凡人のぼやき(呟き) 新聞等メディアの報告レポート  東北大震災(巨大地震・津波・放射能汚染) 次郎のボヤキ 


世界旅ニュース


11.12.19 金正日急逝 心筋梗塞

金正日氏は過労のため車中で死んだ。日朝関係、いや世界の関係は如何に変化するだろうか。しばらく目を離せない。金正恩はどうなるのだろうか。拉致問題の完全解決に持っていきたいが。核廃絶を叫びたい。実は17日早朝死んだそうだ。公式発表は19日正午、約2時間前に重大発表アリと予告あり。西側は総スカン。情報機関の信頼なんてこの程度の物だ。今のスパイ衛星の飛び交う世の中、まる2日間も情報が得られないとは。

11.12.19 韓国大統領発言

慰安婦問題提起。日本は適時に早急に解決すべきだと。もうとっくに解決済みの問題だ。第2第3の慰安婦像も出来るだろうと脅しに架かった。韓国の常識に頼りたい。悪は全ての日本、善は韓国。なぜ日本は韓国に遠慮してしまうのか。発言すべきはした方が良い。

11.9.26 管前総理は北朝鮮による日本人拉致問題に断固として取り組む(声明のみ) 2011.9.26

菅直人前首相が今年6月、北朝鮮による日本人拉致問題に「断固として取り組む」と表明しながら具体的な追加制裁の検討は指示していなかったことが25日、分かった。野田佳彦首相にも追加制裁の検討は引き継がれておらず、拉致問題に対する民主党政権の姿勢が問われそうだ。実行するどころか反対に北支持諸団体・個人に巨額の献金もしていた。各種学校も色々と特典を与えていた。しかも内閣総辞職の日。飯塚繁雄は「辞める直前に朝鮮学校の授業料無償化審査再開を指示したり、菅さんは最初から任期中に拉致問題を解決しようという気がなかったのだろう」と語る。

11.8.16 韓国ソール・東北義損金は2割のみ送金、残りは竹島(独島)資金へ 募金の流用

「竹島を自国領土と捏造した内容をすべての中学校教科書に採択するような敵対的な態度を見せる日本に義捐金を送る必要などないという意見が多数出てきたため、『日本の地震被害支援募金の使用方法について』のアンケートを実施。330人から回答が集まり、『主旨通りに使う』が20%、『独島の守護活動を支援する』が70%、その他が10%という結果になりました」。ソールにある地区ではアンケート結果を尊重して、募金のうち20%を日本へ送り、70%を独島守護活動団体に、10%をなぜか戦争性被害者(元従軍慰安婦)の団体に寄付することを発表した。ものには、幾つかの考えがあるものだ。それはそれで良いかもしれない。ならば初めから竹島守備活動基金と行えばなほ良かったのではないか。対馬が韓国の領土らしい。いずれ日本の本土も云うに及ばず四国、九州も韓国領と主張するだろう。北方4島、尖閣列島、竹島で手を組んで日本と対峙しようと、中国ロシアに呼び掛けている。勿論韓国での一部での話。

11.8.30 野田佳彦氏

「どじょうが金魚のまねをしてもしようがねえじゃん。ルックスはこの通り。赤いべべを着た金魚にはなれません。泥臭く国民のために汗をかくどじょうの政治をとことんやり抜きたい」民主党の野田佳彦新代表は代表選の政見表明で、詩人・相田みつを氏の詩を引用し、自らを「どじょう宰相」と命名した。「金魚」が盟友でありライバルである前原誠司前外相を指すのかどうかは分からないが、あえて自分の「ダサさ」「オヤジっぽさ」を売りにしたところが、派手好みの気取り屋が多い民主党で逆に新鮮に映ったようだ。
野田氏はかつてこう漏らしたことがある。「モテない男は腹を決めて、頭を下げてお願いするしかないんですよ…」見た目だけでなく経歴も泥臭い。千葉県船橋市生まれ。父親は陸上自衛隊第1空挺(くうてい)団の隊員だった。小、中、高と地元の公立学校に通い、柔道を続けた。早稲田大在学中はジャーナリスト志望だったが、たまたま松下政経塾の募集広告を見かけて昭和55年に入塾。1期生として創設者の故松下幸之助氏から薫陶を受けた。この時唱和した「素志貫徹」を座右の銘にする。
平成5年の衆院選に日本新党から初当選。知名度も資産も有力支援者もないため、地元の駅前でひたすら毎日「朝立ち」を続けて勝ち取った勝利だった。「駅前留学はNOVA、駅前演説はノダ」というジョークの根底に「庶民派」としての強い自負がのぞく。政治家生活も順風満帆とはいえない。8年の衆院選では105票差で落選。復活後の平成14年に党代表選に出馬するが敗北した。18年には偽メール問題で国対委員長を引責辞任した。政権交代後は、鳩山由紀夫内閣で財務副大臣、菅直人内閣で財務相としてマニフェスト(政権公約)の財源確保に腐心したが「財務省の組織内候補」とレッテルを貼られてしまった。今回の代表選は満を持しての勝負だったが、支援を期待した前原氏が出馬したため一時は「当選圏外」と言われた。ただ、これで吹っ切れたように財政再建を説き続けたことが「ぶれない」イメージを浸透させることにつながった。思想信条は根っからの保守派。いわゆるA級戦犯について「合祀(ごうし)を理由に首相の靖国神社参拝に反対する論理は破綻している」と主張してきた。格闘技ファンで酒にもめっぽう強い。人情家だが、決断力に欠けるとも言われる。果たして泥にまみれながらも民主党の「怨念」を乗り越えることができるのか。それとも泥の中に逃げ込んでしまうのか。「どじょう」の真価が問われている。

11.8.27 管と小沢一郎

小沢さんは会計簿の改ざん問題で強制起訴ちゅうである。その小沢さん子分を100人位集めてグループ会議、鳩山さんも出席。体制は反前原で行くらしい。小沢さんにはお金にまつわる黒い影が付きまとうようだ。市民運動上がりの管さんは清廉潔白だと思っていたが北朝鮮関係の個人・団体に億単位の献金をして御座る。どっちもどっちだ。

11.8.27 鳩山と小沢一郎

鳩山氏は26日、まず鹿野氏に一本化を打診。鹿野氏が「私は『中間』だから、一本化に協力するのは難しい」と断ると、海江田、小沢両氏を自らの事務所に呼んだ。両氏とも、鳩山グループや小沢グループの支援がなければ代表選を戦うことすら難しい。鳩山氏の一本化の打診に、2人は「身柄をお預けします」と応じざるを得なかった。党内最大の小沢グループが支援することになったとはいえ、海江田氏が抜きんでて有利になったとは言えない。海江田氏は、原子力政策を巡って菅首相と対立して国会で涙を見せるなど、首相としての適格性を疑問視する声があるためだ。元代表らは、1回目の投票で誰も過半数を取れない場合を想定し、「何とか2位に入り、決選投票で2位・3位連合で勝つ戦略ではないか」との見方が出ている。実は、一本化戦略は小沢元代表が陣頭指揮を取っていた。鳩山氏周辺は「鳩山氏はいろいろ言うが、元代表の決断を待っているだけだった」と明かす

11/07/4 災害復興と仮設住宅

建設事業会社は悪質である。昔から土建屋は悪質なもの胡散臭いもと決まっている。ホントに悪質なのはほんの一部に過ぎないが、ホンの一部の心ない業者によって全部が同列に見られてしまう。悲しいことだが現実はそのとおりだ。NHKの放送特集でやっていた。災害被害地の仮設住宅、部屋の隅の空間、雨洩りする屋根の隙間。数えあげたらきりが無い。被害者に2重の苦しみを与える行政側。復興大臣がこれならアニハカランか。泣き面に蜂とは全くこのことだ。踏んだり蹴ったりとは全くこの事だ。

11/07/04 閣僚の資質の問題 閣僚の脅し

 松本復興相は3日、岩手県庁で達増拓也知事と会談し、被災地の復興について「知恵を出したところは助けるけど、知恵を出さないやつは助けない。そのくらいの気持ちを持って」と述べた。また、「九州の人間だから、(被災地の)何市がどこの県とか分からん」と冗談めかして発言した。その後訪れた宮城県庁では、村井嘉浩知事が後から部屋に入ったことについて、「お客さんが来る時は、自分が入ってから呼べ」と語った。同県が重点的な漁港整備を要望していることについても、「県でコンセンサスを得ろよ。そうしないと我々何も知らんぞ」と述べた。(TV放映より)
 松本復興相は何を取り違えているのか。大臣になって何様と思っているのだろうか。昔は末は博士か大臣かと大いに期待を持たせたものだが。主役は国民だ。災害被害者だ。管内閣はこの大臣を即刻罷免すべきだ。2か月(管内閣の寿命は8がつまで)も、こんな大臣を拝命すべきでない。こんな大臣だから、早晩管内閣は倒れるだろう。倒れて当然だ。任命権者である総理の責任は誠に重大だ。松本復興大臣は軍隊(あえて自衛隊とは表現しない)上がりだという。軍隊上がりの人は、上下の関係が強いようだ。一生懸命汗を流している一般の自衛隊の方に申し訳ない。増してや被害地東北地方の方々の気持ちを逆なでする。管さんに忠言したい。史上最悪の閣僚を抱えて史上最悪の内閣にならないように。
 釈明の記者会談(松本龍) わたしの真意が伝わっていない。ただ復興に邁進したい。何が真意だ。TV放送が十分だ。これが真実なのだ。こんな大臣に復興に関わってもらいたくないのが災害被災者心理だろう。

2011.07.05 何処かで情報が錯綜していた。松本大臣は自衛隊上がりと云ったのは間違いで父親の議員秘書を得て当選7回目のベテラン議員だった。祖父は有名な「解放の父」と云われる松本冶一郎(衆議院副議長)さんだ。人権の父冶一郎さんの孫に当たるようだ。それだけに余計悲しい。きょうのTVでは辞任が報道されていた。

11.06.13 流言飛語

 総務省はインターネット上の『流言飛語』を削除するように事業者に求めたが、中東の独裁政権を倒したジャスミン革命以後の今日の世界の中で、政府が『流言飛語』を削除するようにインターネット事業者に求めたことを、外務大臣はどのように説明するのか。総務省はこの『流言飛語』をどのように定義しているのか。なるほ河野太郎さんの云うのも当然だ。流言飛語はあってはならない。風言も同じだ。でも、日本の場合その根拠となる情報隠匿の方が問題なのだ。情報隠蔽が行われているから流言が起こってくるのでジャスミン革命とは本質的に異なるものである。

11.06.11 なにが国益なのか

 民主党のニューリーダーとされる世代に尻ぬぐいをさせて恥じない首相は、彼らを自身の権力保持の「使い捨て道具」にしていると言っても過言ではない。職責を果たしてるつもりで、何が真の国益なのかに思いが至らないようだ。民主党のあまりに刹那(せつな)的な権力欲、そしてポスト至上主義と言うしかない。ドシブトイというか、管さんの名誉欲は凄まじい。これが勝手の厚生相のなれの果てとは。こんな状態では過去まで評価を下げかねない。乞食と大臣は3日たてばやめられないと云うが、首相の座は厳しいと思っていたが、余程居心地が良いのだろう。

11.06.06 復興大連立?

菅首相が夏までに退陣するとの見方が強まり、焦点は「ポスト菅」の新しい政治体制作りに移った。民主、自民両党の幹事長は5日、大連立を目指す方向で足並みをそろえた。今後は、民主党の新代表選出と並行して、両党間で大連立の目的や期間、基本政策などを具体的にどう詰めていくかが課題となる。「東日本大震災の復興問題を中心に、政治を動かしていくことに一刻の猶予も許されない」菅首相の夏までの退陣が固まる中、民主党にとって本来は、新代表を選んだ上で大連立の協議を進めるのが筋だ。だが、首相が退陣時期を明確にしていないため、代表選の実施時期は不透明で、震災の復旧・復興も急務となっている。このため、岡田氏は大連立の根幹となる基本政策の協議について、現体制下で自民党と出来る限り進めておきたい意向のようだ。岡田氏がベースにしたいと考えているのは、民主、自民、公明3党が4月29日、子ども手当や高速道路無料化など2009年衆院選政権公約(マニフェスト)の見直しを前提に一致した「3党合意」だ。この時、3党は震災の復興財源確保などのため、特例公債法案の成立に向けて「真摯(しんし)に検討する」ことなどで合意している。自公両党はその後、「菅首相の退陣がなければ進められない」と協議を拒否してきたが、岡田氏らは首相退陣の方向となったことで、大連立を視野に何とか先に進めたい考えだ。政界は同床異夢の感が強い。今まで岡田幹事長支持だったが鳩管会談以降、政治家は皆信用できないと思うようになった。果たして次の指導者はいるのだろうか。仙谷も胡散臭い、前原も若く今一つだ。小沢一郎に一度やらして見たい気もするが、どうも金の問題が付いて離れない。他数人の若手指導者の名前も出てくるが帯に短し襷に長しの状態だ。政界ゲームはますます興味深甚、興味は尽きないようだ。

11.06.05 実際は?(原発事故

実際はいかに進んでいるのかさっぱり判らない。3月12日には1000度を超える放射線物質(テルル)も検出されていたという。テルルの検出は、1号機から放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」の実施前だった。原子炉は大丈夫だという宣伝に迷わされて、困ったことになって来た。これでは終息に時間がかかるだろう。何年もかかるか判らない。情報の公開がまたれる。いや、隠蔽が進んでいるようだ。あなた任せにはできないが、自己のなすべき術も判らないのが実情だ。福島原発の当事者のことが他人ごとではない。事故後の今頃になって情報の隠蔽など判って来た。こんな大事件も情報操作で如何様にも解釈できるようだ。国家絡みの隠蔽工作、情報操作はホントに恐ろしいことだ。

11.06.03 政治情勢混沌、茶番劇進む

菅首相が2日夜の記者会見で、「福島第一原子力発電所の冷温停止が一定のメド」として、辞任の時期は来年1月以降ととれる発言をしたことについて波紋が広がっている。菅首相と確認書を交わした鳩山前首相は「ペテン師まがい」などと怒りをあらわにし、民主党内からは今後も、菅首相の早期退陣を求める声が強まっていきそうだ。鳩山氏は3日午前、「内閣不信任決議案が出る直前には辞めると言い、それが否決されたら辞めないと言う。こんなペテン師まがいなことを時の首相がなさってはいけない。当たり前の話です」と話した。菅首相は2日、周辺に、鳩山氏に対しては「辞めるなんて言ってない」と話しているという。これに対して、鳩山氏は、菅首相の辞任は1か月後がメドとの認識で、3日朝も「もし約束が守られなければ、首相には辞めていただくよう導いていかなければならない」と強調している。こうした両者の食い違いに、民主党・小沢元代表に近い議員からも「こんな民主党にいてもしようがない。今後のことを仲間と相談したい」との声が上がっている。

11.05.24 石川廸夫の発言

 悲しいかな、年はとりたくない。石川廸夫先生は原子力の専門学者であるらしい。一見大人しそうで温厚な学者タイプと御見受けする。TVで話を御伺った。こう云うお方が技術協会の最高顧問だという。顧問料といていくら位得ておられるのか。下司ながら気にかかる。公務員の給与を1割削減するという。その前にこう云う種類の先生方の首を切ってからにしてほしいものだ。斑目春樹(東大教授)も面白い方だ。でも彼の判断一つで行政の考えも360度変化する。やかり、物事の決定は合議で無くてはならないようだ。学者、専門家も道を間違えることがあるようだ。石橋を叩いて渡る慎重さと、大胆まっすぐな決断を兼ね備えた、冷静な学者としての判断が求められる。偉い先生方は1人ではないのだ。余程慎重に議論を尽くしてから、結論を得てほしい。

11.05.13 原発メルトダウン

 東京電力は12日、福島第1原発1号機で、燃料棒(長さ約4メートル)が冷却水から完全に露出して溶け落ち、圧力容器下部に生じた複数の小さな穴から水とともに格納容器に漏れた可能性があると発表した。東電は、この状態を「メルトダウン(炉心溶融)」と認め、格納容器ごと水を満たして冷やす「冠水(水棺)」作業の見直しに着手した。冷却作業に遅れが出るのは確実で、事故収束に向けた工程表は大幅な見直しを迫られることになった。これまで圧力容器内の水位は通常時の燃料上端から約1・5〜1・7メートル下とみられていたが、水位計を調整して測った結果、5メートル以下と判明。1号機原子炉の燃料がすべて露出していた時期があった可能性が高く、配管の溶接部に複数の小さな穴が開き、溶融燃料が格納容器に流出したとみられるという。こんな事実は震災直後から素人目にも判っておったことだ。兎に角も政府と東電は情報隠蔽の傾向が伺える。
 2・3号機もメルトダウンしたと東電みとめる(2011.5.23)。

11.04.22 もうかえるんですか?

 菅直人首相は21日、東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、福島県大熊町と葛尾(かつらお)村などの住民が避難生活を送る田村市総合体育館を訪問した。ところが、7人の住民と話して館内を去ろうとした首相に、声をかけられなかった葛尾村民の夫婦が怒りを爆発させた。他の住民からも不満の声が相次ぎ、首相の視察は避難者を励ますどころか、逆にストレスを与える結果となったようだ。葛尾村の男性「もう帰るんですか!」女性「無視していかれる気持ちって分かりますか」突然の非難に首相は思わず引き返したが、動揺は隠せなかった。「ごめんなさい。いや、あの、反省させてください。そんなつもりじゃなかったんです」と平謝りする首相。女性は「私たちももう1カ月も避難しているんですよ。(無視されて)ひどく傷つきました」と唇を震わせた。首相「知らなかったもんですから」男性「知らなかったって、俺らはここで待っていたんだ!」首相は再び「本当にごめんなさい。通り過ぎるつもりではなかったんです」と謝るしかなかった。
 一連のやりとりに他の住民からは「これでは信用できるものも信用できない…」と悲痛な声が漏れた。「原子力にものすごく強い」と自負している首相。この日も男性被災者に「原発のことは1秒も頭から離れない」と強調した。ただ、政府内では「首相の原発への異様なこだわりで、肝心の被災者支援は10日遅れた」(省庁幹部)という指摘もある。そうした被災者軽視の姿勢が避難民の怒りを招いた形だ。首相は視察後、記者団にこう反省の弁を述べた。「もっと被災者の立場に立ってすべてのことを考えなければならないと痛感した」首相は田村市の後に視察した郡山市の避難所では予定より時間をかけ、「総理の菅直人です」と声をかけて回った。このため、帰京後のオーストラリアのギラード首相との会談開始が30分以上遅れるというアクシデントも起きた。

 政府は4月22日から福島第1原発の半径20キロ圏内を「警戒区域」にすると発表。強制的に立ち入り禁止に。

11.04.16 まさか、かんぐれば?

 日本政府、東京電力は福島第一原発の放射能漏れに関する説明は不備が多く、さらに事故を拡大させるというリスクを負ってまでも外国の救援隊を原発内に入れることを固く拒んだ。こうした不可解な問題に潜む理由として、記事は「同原発には日本で知られていない秘密がある。それこそ絶対機密とされる核兵器研究開発計画かもしれない」と指摘。「日本の原発内に核兵器があるか否かにかかわらず、海外メディアの関心は日本に対する不信感に向けられたもの。日本は切実かつ有効な行動をとり、納得のいく答えを国際社会に示すべき」と呼びかけている。中国の軍事専門家・彭光謙・氏は14日、「環球時報」記者に語った。日本は中国とは言論体制がことなるのだ。中國のように国家一論と云う訳にはいかないのだ。自由の国なのだ。
 昔からよく云ったものだ。地震雷火事親父。現在では地震大津波放射能、現在の日本の3重苦だ。ホントに困ったことだ。東電の賠償額は数兆円から数十兆円に達するという。支払不能の多額の金額だ。勿論、最終的には政府により吾々の税金より支払われることになる。ここらで、もう一度原子力についての国民的意見の集約を図らねばなるまい。

11.04.15 世論?

 菅直人首相が、国民新党の亀井静香代表が持ちかけた「復興実施本部」に飛びついたのは、東日本大震災や東電福島第1原発事故の対応の不手際により与野党の退陣圧力が強まっているからに違いない。だが、復興名目に延命を図ろうという首相の下心が見え透いているだけに野党の反応は冷ややか。もはや何をやっても「時すでに遅し」となりつつある。「首相自らが出処進退を判断するときに来ている。これ以上この体制で行くことは国民にとって不幸だ」いつもは曖昧模糊(もこ)とした意思表示しかできない自民党の谷垣禎一総裁が14日の記者会見でははっきりと首相の即時退陣を求めた。
 さらに「リーダーが木の葉の漂うがごとくその時々の状況に反応している。『代えるのは愚策だ』という論理が通じるのか」と畳みかけ「私も憲政の常道は何かよく考えたい」と語り、政権を担う決意を表明した。ただ、内閣不信任決議案や首相の問責決議案提出については「まず首相自らが判断すべきだ。われわれもいろいろ思いを巡らせている」と明言を避けた。
 東電の源発付近の10km周辺ではこんご10〜20年は生活できないと発言(人は住めない)なさったのはどなたでしたかなあ。菅直人首相が13日、官邸で松本健一内閣官房参与と会った際、東京電力福島第1原発の半径30キロ圏の避難・屋内退避区域について、少なくとも10年間は居住が困難との認識を示したとの情報が駆け巡った。原発被害の深刻さを示す衝撃的な発言だけに、情報は一気に広がった。首相は同日夜、公邸に戻る際、記者団に「私が言ったわけじゃありません」と否定した。このため首相は、松本氏に電話をかけて記者団に情報を否定させた。ただ、松本氏は、長期間にわたって原発周辺が居住困難になる見通しを首相に説明したことは認めた。その上で移住先として内陸部に5〜10万人規模のエコタウンを建設する案を示し、首相も賛同したことを明らかにした。

11.4.13 青山繁晴コメンテイター

 内容無茶苦茶、いや正否はもとかく、面白い内容だ。兎に角、勇気あるコメンテイターにちがいない。好きなことを仰っておられる。誠によくもまあ放言しだい。内容は面白い。どんな方か調べてみると独立総合研究所を創設なさっているようだ。座右の銘は「深淡生」(深く淡く生きて死す。即ち≪思い切り自由に、深々と謙虚に、淡々と強靭に、命のまんなかは真実でいようの意)。また、「武士道という。精神」を重んじ、『葉隠』を愛読しているという。慶応・早稲田の出身。

114.13 レヴェル7へ

 東京電力福島第1原発事故が国際原子力事象評価尺度(INES)で最悪の「レベル7」に引き上げられた。放射性物質(放射能)の放出量は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の約1割にとどまるが、福島第1原発内には、放出量の250倍に上る放射能が残されている。政府や東電は、これ以上の外部漏出を阻止すると同時に、安定化に向けた具体的な方策を早急に示すことを迫られている。人体や環境への影響など正確で迅速な世界への情報発信も重要だ。「累積放出量の推計が出たので淡々と決めた」(政府関係者)。チェルノブイリに並ぶという日本にとって重い評価は、極めて事務的に下された。根拠となる累積放出量は、3月23日に原子力安全委員会が公表したデータから10万テラベクレル(テラは1兆)以上との推計があった。ただ、当時は放射線量の計測地点が3カ所だけで、「信頼性が低い」として引き上げを見送った。その後、33カ所に増えたデータを基に改めて試算したところレベル7の基準を1桁も上回り、引き上げが避けられなくなった。東電が12日に公表した推計によると、震災時の3月11日時点で、同原発1〜6号機の炉心燃料や貯蔵されている使用済み核燃料内には、核分裂で生成された7億2千万テラベクレルの放射能が存在した。寿命の半減期がすぎ、4月11日時点では1億5千万テラベクレルまで減少した。安全委が推計する放出量は、残存量の250分の1の63万テラベクレル。大半を閉じ込めることができたともいえるが、なお大量の放射能が残されている。
 データの信頼性が向上したことで、漏れ出した場所はほぼ特定されつつある。1時間当たり最大1万テラベクレルの大量放出が始まった3月15日早朝、2号機の原子炉建屋内で爆発音が確認された。原子炉を覆う格納容器につながる圧力抑制室内の圧力が急低下しており、亀裂や穴が生じ損傷した可能性が高い。安全委に助言する立場にある広瀬研吉内閣府参与は「総放出量の相当部分がこの時点で出た」と、推測する。事故の評価がレベル7には引き上げられたが、今も大量放出が続いているわけではなく、安全委は最大時の1万分の1まで低下したとみる。一部溶融した燃料棒がある1〜3号機の原子炉には、冷却のため、注水が続けられており、放射能は水に溶けている。燃料棒の熱も徐々に低下しており、注水した水が蒸発し、放射能を帯びた蒸気の漏出も大幅に減少しているとみられ、大気中への放出で広範囲に拡散する状況にはない。
 問題は、大量の放射能を含む汚染水の漏出だ。INESの評価には、水に含まれた放射能は対象外。2号機では、通常運転時の原子炉内の水の約10万倍という高濃度の汚染水がたまり、海に直接流出していた。保安院は、海への放出量を加えても、「(総放出量の)数値が大幅に跳ね上がることは考えにくい」としているが、国際的な信頼を得るには、きちんとした推計が必要になる。水を循環させる安定的な冷却システムの復旧のめどがたたないなか、原子炉への注水を続けざるを得ず、漏出によって汚染水が増え続けるという悪循環にある。専門家からは、これ以上の漏出を阻止する上でも、「外部構築も含め、冷却システムの復旧プランを早期に示すべきだ」(北海道大の奈良林直教授)との指摘が高まっている。京都大の宇根崎博信教授は、「環境や人体に与える被害をいかに最小限にとどめるかが最も重要だ。避難指示など政府の対応は遅すぎる。土壌の汚染除去も手つかずで、速やかに対応できる態勢を整えることが必要だ」と指摘している。

1104.08 汚水海に戻す

 ロシア外務省は7日、東京電力が福島第一原子力発電所から低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出したことについて、「日本がすべての関係国に対し全面的に情報提供し、さらなる汚染水の海中放出を避ける措置を取るよう望む」とする声明を発表した。アメリカ軍隊散況データ要求。日本政府の情報伝達態勢に不満を表明するとともに、これ以降は放出を行わないよう求めたものだ。

11.04.06 JALが潰れた(東電も潰れる?風評被害)

 JALは日本の国策会社、潰れることはないと思っていたら、アニハカランヤ、潰れてしもうた。割引券欲しさにつられて買った株券は部厚い鼻紙にもならないものに変わってしまった。御客様心理では、詐欺にあったような感じだ。東電もやがては、どうなるのだろう。東電ではいまだ値段が付いているが、まあ、売れることはないだろう。

11.04.06 見送る家族なし集団埋葬

 被災者「遺体確かめたい」/自治体「ぎりぎりの期限」 東日本大震災で、発見されながらも身元が判明しない遺体をめぐり、自治体の対応が揺れている。遺体の損傷が激しく、警察は「これ以上放置はできない」と自治体への引き渡しを決め、宮城県石巻市や岩手県大船渡市では5日、集団埋葬や火葬が始まった。「家族の体をこの目で確かめたい」と遺体安置所に通い続ける被災者。一方で家族に見送られず埋葬される犠牲者。自治体にとってもぎりぎりの判断だった。
 フランスの放射線防御・原子力安全研究所(IRSN)は6日までに、福島第1原発から流出する高濃度の放射性物質を含む水などが海洋に与える影響予測を発表した。微粒子の形で海底に沈殿する放射性物質の危険性を指摘し、長期の監視が必要と警告。放射性物質が魚介類の体内で濃縮される可能性も指摘した。IRSNは、海流のデータなどを基にしたコンピューターシミュレーションの結果から、放射性物質のうち海水に溶け込んだものについては水中で拡散し、海流で遠方に運ばれるため危険性が少ないと示唆。一方で、微粒子の形で海中にとどまる物質は海底に沈み、長期間汚染が続く可能性があるとした。特にセシウム134は数年、セシウム137は約30年にわたって海中にとどまるとして「沈殿が疑われる日本の海岸地域では、長期にわたる調査が必要だ」と指摘した。
 福島第1原発2号機の取水口付近の亀裂から高濃度の放射性物質で汚染された水が海に流出していた問題で、東京電力は6日、地中の石の隙間を埋めるための「水ガラス」と呼ばれる特殊な薬剤を注入した結果、同日午前5時38分ごろ、汚染水の流出が止まったことを確認したと発表した。

11.04.06 低濃度放射線汚染水(基準値100倍超)を直接海に放流

 東日本大震災による東京電力福島第1原発の事故で、東電は4日、低レベルの放射性物質を含む汚染水計1万1500トンを海に放出することを発表、この日夜に排出を始めた。2号機タービン建屋にたまる高レベル汚染水の保管スペースを確保するための非常手段。放出後、付近の海産物を食べ続けても、自然から受ける放射線量の4分の1の影響だとしている。また、施設から高濃度汚染水が海に直接流れ込んでいることが確認された問題では、海への拡散防止のフェンス設置を検討している。東電が海に放出を決めたのは、まず現在、集中廃棄物処理施設にある約1万トンの低レベル汚染水だ。2号機のタービン建屋の地下などに、極めて高い放射性物質を含む水がたまり、復旧作業の障害となっている。この高レベルの汚染水の方を処理施設に移送し保管するために、低レベル汚染水の投棄を決めた。
また、原子炉が冷温停止している5、6号機の建屋にも、低濃度の地下水がしみ出ていることが判明。安全確保に必要な施設が冠水する恐れがあるため、地下水1500トンも海に流す。合計1万1500トン。この日、午後7時すぎ、放水口から放出を始めた。5日間かけて放出する予定だ。高濃度汚染水の移送先としては仮設タンク設置案もあったが、間に合わなかった。また、炉心に燃料がない4号機タービン建屋を“犠牲”にし、タンク代わりに使う策も準備したが、別の号機とつながっていたため断念。人工浮島「メガフロート」に移送する案もあるが、容量に限界があるとして、海への投棄に踏み切った。東電によると、「量が非常に多いことと、(取り扱いが難しい)海水が混じっているため」フィルターを通すなどの処理をせずに流すことになった。今回の低レベルの汚染水の放射性ヨウ素の濃度は1立方センチ当たり1・6〜20ベクレル。放水口付近の海では既に同180ベクレルが検出されており、今回はその9分の1以下と低い。ただ、法定基準値の同0・04ベクレルと比べると、最大500倍となる。
 放出の影響について東電は「近隣の魚類や海藻などを毎日食べ続けるとした場合、成人が受ける放射線量は年間約0・6ミリシーベルト」と説明した。一般の人が自然界から1年間に受ける放射線量の世界平均は2・4ミリシーベルトで、その4分の1だという。海への放出を発表した会見で、東電の担当者は「高レベルの放射性物質を処理するためとはいえ、環境に放出するので、地域の皆さま、関係者に誠に申し訳ない」と謝罪した。低レベルとはいえ、放射性物質の海への投棄を事業者自らが選択せざるを得ないほど事態は切迫している。こんなことって政界では、いや地球では初めて経験することだった。

11.04.03 東電原子炉ピットにクラックかリスみつかる

そらそうだろう。何処かで穴でもあいてない限り海水中の放射性物質の説明はつかないだろう。長崎大学の放射線医学教室(長崎の鐘で有名な永井隆先生の母教室)の教授さん、穏やかな調子なるも解説なさっている。有名著名人の説明であっても、冷静に判断したいものだ.
海の生態系に対する影響は無いのであろうか。ホントに心配だ。

11.04.01 実子をビニール袋に入れ窒息死

 3歳児をビニール袋に入れ殺害。雫ちゃんをポリ袋に入れた理由を、「大事なゲーム機をゴミ箱に捨てたりしたので、そういうことをしたら『雫も捨てるよ』と分からせるしつけのつもりでゴミ袋に入れた」と供述したことが判明。雫ちゃんがポリ袋から逃げ出したため、共犯として逮捕された交際相手の杉山裕幸容疑者(20)が「今度は俺がやる」と雫ちゃんをポリ袋へ入れ直したという。司法解剖で、雫ちゃんの死亡時刻は30日午後8時ごろと推定。ポリ袋をかぶせられ、短時間のうちに死亡したとみられる。最近切れる母、父が多い。肉体は大きくても精神は未熟だ。
 アメリカ、フランスから、原子力関係の要人多数来日。事故を起こした日本にとってはたのもしいかぎり、なんの下心もなくであってほしいい。外国人は油断も隙もないようだ。心してかからねばなるまい。要心、ようじん。純粋のボランチア、そんなこと考えると罰があたるよ。

11.03.31 ツイに本音(東電社長交代)

 東電、原子炉の破壊を認める。桁外れの放射能レベル、やがては排村か(IAEE勧告)。

11.03.30 むらを覆う黒い影

 東京電力福島第1原発事故の影響で、水道水や土壌から高い濃度の放射性物質が検出された福島県飯舘村。人口約6100、農業や畜産業で暮らす小さな村は突然、原発事故と放射能漏れの渦中に巻き込まれた。村に残る人たちは、見えない恐怖に神経をすり減らす日々を強いられている。「マスコミは『(放射性物質は)ただちに健康に影響はない』というが、将来はどうなのか。ここに住む人の視点に立った情報が知りたい」。生後10カ月の長女らと村で暮らす佐々木美絵さん(26)は訴える。家族の事情で村外へ避難できない。「社会的に弱い人ほど情報も手に入らない。取り残されるのでは、という不安がある」と佐々木さん。情報を入手するために、震災や原発事故を報じるテレビを見ずにはいられないが、音にストレスを感じるようになり、画像だけを流す。音の出ないテレビの前で、原発事故が早く収まることを祈る毎日だという。飯舘村の水道水から飲用の暫定規制値(1キロ当たり300ベクレル)を超える965ベクレルの放射性ヨウ素を検出―。20日、県がそう発表してから、村の生活は一変した。土壌などの汚染も明らかになった。土1キロからヨウ素117万ベクレルとセシウム16万3000ベクレル、雑草1キロからは254万ベクレルのヨウ素と265万ベクレルのセシウム。数値はいずれも20日をピークに下がる傾向にあるが、村は今も、全住民に水道水の摂取を控えるよう求めている。
 「国や県が検査結果の意味や対策をしっかり説明しなければ、風評被害や住民の不安は拡大していくばかりだ」。菅野典雄村長は頭を抱える。農業や畜産業への影響は大きい。4月にはコメ作りが始まるが、作業の遅れは避けられない。地震の直後、飯舘村小宮の農業安斎徹さん(61)は種もみを水に漬けたが、例年のように田植えができるかどうかを危ぶむ。「田植えが遅れてしまえば、収量は半分にまで減るだろう。たとえ収穫できても、飯舘産のコメが売れるのだろうか」と安斎さんは話す。村は高級和牛ブランド「飯舘牛」でも知られるが、村内の畜産業関係者からは「ブランド自体を捨てなければいけないかもしれない」との悲痛な声も上がる。村外への避難で、6100人の村民は一時、3000人に減った。その後、避難先から戻る人も目立ち、今は約4000人になっている。原発から北西約40キロの飯舘村。安斎さんは不安とともに疑問も抱く。「放射性物質の数値だけが一人歩きしている」。県外の友人から毎日のように「避難しないのか」と言われるが、村を離れるつもりはないという。

11.03.29 プルトニウム降る

 福島第一原発の敷地内5か所から見つかったプルトニウムは、微量で、ただちに健康影響を心配する量ではない。しかし、今回の原発事故で燃料の損傷がかなりの規模で起きていたことを示すものとなる。東京工業大の二ノ方壽教授(原子炉工学)は「燃料が冷却できずに空だきになった際に、燃料の損傷が相当程度、進んだことを示すものだ。何らかの爆発的な現象や火災で生じた煙に乗って流されたのではないか」と指摘する。東電側はさらに採取地点を増やして、継続的に監視を行う方針。今回検出されたのはプルトニウム238、239、240の3種類。数字は原子の重さ(質量数)の違いを示す。核兵器の原料として知られるのがプルトニウム239だ。いずれも、自然界にはほとんど存在せず、通常の原子炉内で運転した際に、ウラン燃料が変化して生じる。プルトニウムの半減期は最も長い239で、2万4000年。
 東西冷戦期の1950〜60年代には核実験が多数行われ、その際にプルトニウムも大気中に放出されて、一部は放射性降下物として地上に降った。今回検出された量は、土壌中に含まれる核実験由来のプルトニウムとほぼ同じ。本来、土壌中のプルトニウムがどこから来たかの判別は困難だが、検出されたプルトニウムの種類の割合が、核実験時のものと異なる点から、原発由来のものと判断した。原子力事故では、97年3月の旧動力炉・核燃料開発事業団アスファルト固化施設爆発事故の後に、ごく微量の238が検出されている。
 原子力発電所の敷地内の土壌から放射性物質のプルトニウムが検出されたことについて、「燃料棒から出ているのはほぼ間違いないだろう。燃料棒が一定程度、溶融したと思われることを裏付ける。大変深刻な事態だ」と枝野官房長官は発言した。

11.03.28 海水から超高濃度のヨーソ同位体 I 141・I 144

 海水から信じられない濃度のヨーソ検出。中国は日本発海産物全面輸入禁止処置。日本側は、なんかやることが、後手後手に回っているようだ。

11.03.25 修復作業員被曝

 作業員3名被曝する。電源被設作業中の3名被曝する。なんと初歩的のミス、上役の責任は逃れ得ず。何時の時も同じだが、怪我したり病気になるのは協力会社の人たちのみ。東電の社員はいない。これはどういうこと? ますます、こんがからってきた。さっぱりわからぬ。TVの学者先生たち、アホナ僕たちにも判るよう説明してください。作業員は両脚に火傷を負ったという。。現在は外見的には異常ないというが。2週間すれば、やがてハッキリするだろう。
 東電の情報伝達システムはいったいどうなっているのだろうか。昨日は水が無かったが、今日はあったという。暗闇での話。ふざけるな、人の命に関わる話なのだ。厚労省は東電ならびに協力会社の調査に入ったという。今頃では遅すぎる。
こんな高濃度の放射線物質を含んだ水は何処から来たのであろうか。完全な筈の格納容器が破損(バルブ等の破損もふくめて)しなければ外に出てくることはない。飯舘村(福島県)の村長さんが嘆いておられた。正確な正しい情報が欲しいと。水道の水源地の溜め池のヨーソ(I131)濃度が毎日激減している。もし本当ならめでたいことだ。その後のニュースをきいて、満足云ったら結構なことではないか。でも実際の現発の事故は深刻だ。保安院発表のダータも信用できない。ただ、たんに水源地のヨーソ(I131)の数値だけ下げたいのなら、活性炭を放り込めばすむことだ。水源地の水の取水したものに活性炭を放り込めば簡単に数値だけは著明に下がるだろう。活性炭の効果なんて、今日日、小学生でも知っている。デモ悪いことだけ考えて悪い風評をたてないように注意しなければなるまい。国民の生活に絡んでおり、業界の死活の門題でもあるのだ。

11.03.24 原子力学者の東京の発言信用できず

 原子力科学者は時代の最先端を行くもの、素晴らしき才能に満ち溢れていらっしゃるようだ。格納庫に水素とヘリウムがたまり出した時から、室内の水素ガスやセシウムは何処から来たのかわからないという。まあ、常識的には格納庫の一部が破損して、そこからでてきたのであろう。何故は判らないと仰る。野菜類につずいて水道水まで放射線で汚染が始まる。ヨード131やセシウム137なんてものは自然界にはそんざいしないのだ。もう、こうなっては東日本は全滅だ。かろうじて西日本は生き延びるやもしれない。どうも日本も情報の隠ぺい体質が出てきたようだ。ヨードは甲状腺に、セシウムは骨等に蓄積されやすい。ヨードはともかくセシウムの半減期は30年に及ぶという。一度体内に取り込まれると、一生涯外に出ることはない。そう考えざるをえないのだ。連日TVに出演なさる偉い先生がた嘘をつくのが下手である。

11.03.18 日本列島危うし

 福島県原子力発電所重大被害。日本国中死の灰の降るところとなった。自衛隊、消防と協力して散水する。こんな時は外に出ない方が良い。ドイツはとっくに国外退去の指示がでた。アメリカ・英国等は東日本はダメ。日本はたった半径30Kmだけ。3号炉は格納庫がすでに破壊されており炉内温度はすでに数千度に達しているようだ。何トンもの大量の放水の水が瞬間に水蒸気に変化する。
 東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は18日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。政府関係者によると、米政府は11日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、「(断ったのではなく)いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。枝野官房長官は18日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々に原子炉の廃炉はやむを得ないと判断し、日本に支援を申し入れたのだろう。最終的には廃炉覚悟で海水を注入したのに、菅首相が米国の支援を受け入れる決断をしなかったために対応が数日遅れた」(民主党幹部)と批判する声が出ている。高木文部科学相は18日午前の閣議後の記者会見で「事実関係は把握していない。しかし、姿勢としてはあらゆることを受け入れるのは当然だ。内外の声をしっかり聞くことは非常に重要だ」と語った。一方、自衛隊が17日午前に行った大型輸送ヘリによる海水投下の背景には、米側の強い要請があったことも新たに分かった。
 日米関係筋によると、自衛隊の大型輸送ヘリによる海水投下に先立ち、今回の事故を「最大級の危機」ととらえる米側は、「まず日本側がやるべきことをやるべきだ」などとして、再三にわたり日本側の行動を強く要請していた。17日午前に予定されていた菅首相とオバマ米大統領の電話会談でも、大統領からの要請があると予想されたため、首相は防衛省・自衛隊に会談前の海水投下実施を求めたという。日本政府への懸念や不満は、米国以外からも出ている。今回の事故に関する情報収集や日本政府との意思疎通のため、急きょ来日した国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は、「(日本政府は)情報伝達を質量ともに改善して欲しい。改善の余地はある」と述べており、18日午後に行われる松本外相との会談などでも、こうした問題が取り上げられる可能性がある。

11.03.17 米支援申し出、日本政府拒否

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が17日明らかにした。この幹部によると、米政府の支援の打診は、11日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が11日(米国時間)にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。
 報道新聞によれば、3号炉なんか、略、全壊、格納庫も含めて損壊を受けているようだ。空中海水弾も効果なし。ホントになってしまったようだ。どないする。警察の高圧の散水機も100m以上は届かず、諸般の手立ては全て無に帰する。ああ、これが日本の現況だ。

11.03.17 日本人の就労精神 

 米メディアのあいだで、相次ぐ爆発と深刻な放射性物質(放射能)漏れに苦しむ福島第1原発に残って作業を続けている50人の作業員への注目が急激に高まっている。16日付米紙ニューヨーク・タイムズは「最後の防御」と題して50人を特集したが、驚くべき自己犠牲の精神に対する称賛の裏側には、この国家的危機に際しても他の電力会社や国際社会の総力を結集できずに手厚い作業体制を敷くことができない日本の対応への疑問やいらだちも透けてみえる。「日本を核の大惨事から救う最後の頼みの綱」。ニューヨーク・タイムズは50人をこう表現した上で、「彼らは迷宮のように機器が入り組み停電で真っ暗になった施設内を、懐中電灯だけを頼りに、防護服とマスクに身を包んではいずり回り、海水注入などの作業にあたっている」と、その献身ぶりを伝えた。「だが、被曝(ひばく)限度を超えれば作業員は現場を離れなければならない。さて、どうするのか?」。同じニューヨーク・タイムズの14日付記事は恒常的な人員不足の実態をこう指摘する。東電は現場に残った作業員の身元の詳細を明らかにしておらず、同紙は「フェースレス50(顔のない50人)」と表現。厚生労働省が15日、同原発での緊急作業時に限り、放射線の被曝限度を現行の100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げたことを挙げて、「暗黙のうちに自分を犠牲にすることを求められた人々だ」とした。日本時間の16日に枝野幸男官房長官が会見で作業員の一時待避を発表した際には、米CNNのコメンテーターが「通訳ミスであってほしい。現場から立ち去るなどあってはならない」と取り乱した様子をみせるなど、すでに世界が息をのんで見守る対象になっている。だが、「50人」の自己犠牲に限界があるのは明らかだ。同紙は、東電は「新たな志願を要請しているかもしれない」との推測を述べることで、退職した技術者や、ほかの国内電力会社からの人員招集による“決死隊”の結成を暗に促した。 米CBSテレビは「死をも恐れぬ50人」と勇気をたたえつつも、「作業が長引けば、現在の50人に代わってリスクに向き合う覚悟を持った次のチームを見つけるのはきわめて難しくなる」と指摘している。

11.03.16 情報遅延・隠蔽

 東日本大震災による東京電力福島第1原発のトラブルに関する政府の情報開示・発信のあり方が危なっかしい。住民への避難指示の範囲を徐々に広げるなどの混乱が多々あったほか、12日に1号機で起きた爆発についての詳しい説明が発生の約5時間後になるなど対応の遅れも目立つ。13日の3号機トラブルに際しては早期に発表を行ったが、菅直人首相は自ら説明しようとはせず、国民の不安払拭には至っていない。首相は13日夜、首相官邸の会見場で、目に涙をにじませて「国民へのメッセージ」を発表した。「果たしてこの危機を日本人が乗り越えていくことができるかどうか。それがすべての日本人に問われていると思います」。だが、肝心の原発に関しては「憂慮すべき状態が続いている」と言いながらも「後ほど枝野幸男官房長官から詳しく報告する」と述べるだけ。これに限らず首相は地震発生以来一度も記者団との質疑を行わず、テレビカメラの前で一方的な発信を繰り返すばかりだ。「頼りない。政府は本当のことを言っているのかという感じがややある」。たちあがれ日本の片山虎之助参院幹事長は13日のNHK番組で政府対応に疑念を示した。政府が12日の爆発の事実を発表したのは発生後2時間以上たってからで、後手後手の情報開示のあり方は、野党側の不信感を招いている。「不利な情報を含め速やかに開示すべきだ」。同番組では、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長がこう指摘すると、社民党の阿部知子政審会長も「透明性のない情報が一番の間違いのもとだ」と同調した。首相は13日、官邸を訪ねた社民党の福島瑞穂党首に、爆発の説明が遅れた理由について「東京電力の報告が遅れた」と釈明した。野党側の批判を受け、枝野氏は13日午後には手話通訳を伴って会見し、早期に3号機で水素爆発が起きる可能性を明らかにした。だが、同時に「どういう情報の整理段階でどう報告するか大変悩みながらやっている」とも述べ、政府対応がいまだ試行錯誤中であることも露呈した形だ。

11.03.15 官邸・責任を東電に押し付け 

 東京電力が14日から実施した計画停電は、枝野幸男官房長官が当初想定した「若干の混乱」にとどまらず、早朝から鉄道の運休など大混乱を招いた。政府側は「国民に大変な不便をかけている」(枝野氏)と低姿勢を示す一方で、対応が二転三転した東電側に混乱の要因を押しつける発言も目立つ与党側もいらだちを東電側にぶつけている。「あしたの計画はどうなっているのか」民主党の仙谷由人代表代行は13日夜、計画停電が交通機関や病院に与える影響を東電側に問い合わせた。担当者となかなか電話がつうじなかったうえ、連絡がついても明確な回答がなかったため「わかって対応しているのか」と怒鳴りつけた。枝野幸男官房長官は14日午前の記者会見で、東電側が予定通り停電を開始しなかったことについて、「東電から官邸に届いた情報も必ずしも正確でないものが届いていた」と対応に不快感を示した。枝野氏は停電開始予定時刻前の午前5時すぎ、緊急記者会見し「国民の最大限の協力が不可欠だ」と呼びかけたにもかかわらず、停電が実施されたのは同日午後5時からだった。福山哲郎官房副長官も記者団に「慎重に対応していただきたかった」と不満を漏らした。これに対し、自民党の石破茂政調会長は記者団に「計画的に情報を発信する努力がおろそかになっていたのではないか」と政府の対応を問題視した。公明党の山口那津男代表も首相との会談で「予見可能性を国民に早めに提供することが必要だ」と指摘した。

11.03.15 足りぬ情報・国民愚弄、想定外では免罪符で無い、正しいパニックが必要

政府に批判的な意見もでてくる。2011.03.15の朝日新聞の記事である。矛盾に満ちたニュースよりよっぽど信頼のおけるものだ。特に16日にはTVで無茶苦茶なことご発言なさっていた放射線医学(大阪大学)の名誉教授が居た。あきれてものが言えない。名誉教授ともなれば動脈硬化が進行してくるのだろう。井野博満東大教授・宮崎慶次関大名誉教授・防災ジャーナリスト渡辺実さんの勇気ある発言に拍手喝さいを送りたい。(朝日新聞記事)

 11.03.14 炉心熔融(?) 福島3号炉

 核燃料の一部が溶ける炉心溶融の可能性がある東京電力福島第1原発3号機では14日午前、海水注入による冷却作業が進められた。1号機の原子炉建屋で起きた水素爆発の危険が3号機でも続くため、東電などは水素を安全に抜き取る方法などを検討している。
 東電によると、同原発の敷地境界で14日午前2時20分、1時間当たりの放射線量が751.2マイクロシーベルトとなり、基準(500.0)を超えたが、同4時には10.1に低下。ほかにも1カ所で基準超となったが、これらは同1時10分に注水ポンプ内の海水が切れたため、注水が一時中断され、燃料棒の損傷が進んだためという。
 一方、経済産業省原子力安全・保安院によると、3号機の格納容器の圧力が同6時50分に設計値をわずかに超えた。ただ、実際は設計値の2〜3倍程度の圧力に耐えられる構造のため安全上の問題はないという。これも燃料棒の損傷により、燃料を覆うジルコニウムが高温となって水が反応し、水素が発生したためという。この圧力増に伴い、内部の蒸気を抜く作業を検討したため、屋外作業員を一時退避させた。
 保安院によると、3号機の冷却水の水位計は、燃料棒が約2.2メートル露出した状態を示している。しかし、消火用配管からの海水注入を続けているため水位計の故障とみられるという。今後も、燃料損傷により増えた水素が建屋内に漏れると、空気中の酸素と反応し、爆発する恐れがある。そのため保安院や東電は、水素の発生量を減らすため海水による燃料棒冷却を急ぐとともに、格納容器にたまった水素を抜く方法を検討している。保安院などは、1号機と同様に建屋内で水素爆発が起きても、燃料棒の外側にある格納容器に損傷の恐れはないとみており、半径20キロ以内の住民避難指示範囲を拡大する必要はないとしている。

11.03.14 本当の地震が政治の黒い地震をかくした

 東北地方太平洋沖地震の発生前、2011年度予算案および関連法案で、与野党は激しい攻防戦を繰り広げていた。菅直人首相が在日韓国人から政治献金を受け取っていたことが明らかとなり、糾弾(きゅうだん)が続いていたが、シンガポールメディア聯合早報網は「本当の地震が政治上の地震をおおい隠した」と報じた。菅直人首相が参院予算委員会の質疑に答えている際、日本を大地震が襲った。菅首相は直ちに官邸対策室を設置、内閣全員が官邸に集合し、今後の対策について協議を行った。その後、与野党は災害対策を盛り込んだ補正予算案を早急に編成する必要があるとの認識で一致。菅首相は野党各党に、国民の命と財産を一緒に守るよう協力を呼びかけ、自民党の谷垣総裁は「全力で協力する」ことを表明した。未曽有(みぞうう)の大災害に対し、与野党は密接に情報交換することで一致した。岡田幹事長は、民主党地震対策本部の席上で「今回の地震は未曽有の大地震である。映像を見ただけでも非常に重大な事態であることが分かる。民主党は全力で各種の対策を実施するように」と呼びかけた。記事は、「日本政府が全力で救助活動に取り組むなか、菅直人首相が在日韓国人から違法に献金を受けていた問題は棚上げされた」と応じた。

11.03.14 3号機も水素爆発か

 核燃料の一部が溶ける炉心溶融の可能性がある東京電力福島第1原発3号機では14日午前、海水注入による冷却作業が進められた。経済産業省原子力安全・保安院などによると、1号機の原子炉建屋で起きた水素爆発の危険は3号機でも続くため、東電などは水素を安全に抜き取る方法などを検討している。東電によると、同原発の敷地境界で同2時20分、1時間当たりの放射線量751.2マイクロシーベルトが確認され、基準(500.0)を上回ったが、同4時には10.1に下がった。別の場所でも同2時40分に650.0が確認されたが、同5時には400.0に下がった。理由は不明という。保安院によると、3号機の冷却水の水位計は、燃料棒が約2.2メートル露出した状態を示している。しかし、消火用配管からの海水注入は続く上、炉内圧力は安定。周囲の放射線量は13日午後1時52分の1557.5マイクロシーベルトをピークに低下傾向にあり、「矛盾だらけの状態だ」としている。水位計の故障とみられるが、仮に燃料棒の大きな露出が続くと、燃料を覆うジルコニウムが高温となって水が反応し、水素が発生する。この水素が原子炉建屋内に漏れると、空気中の酸素と反応し、爆発する恐れがあるという。そのため保安院や東電は、水素の発生量を減らすため海水による燃料棒冷却を急ぐとともに、格納容器にたまった水素を抜く方法を検討している。ただ、原子炉内は爆発の危険があるため作業員も近づけず、水素の発生が継続しているかどうかも不明という。保安院などは、1号機と同様に建屋内で水素爆発が起きても、燃料棒の外側にある格納容器に損傷の恐れはないとみており、半径20キロ以内の住民避難指示範囲を拡大する必要はないとしている。素人考えでは原子炉(格納容器)の加熱で出来た水蒸気(水素)がどうして建屋の中に入り込んだのか。燃料の収納庫(原子炉)と繋がっている(収納庫は完全無欠ではない)としか考えられないが。

11.03.13 政府の発表は信頼できるか

 福島原子力第一発電所(東電)の3つの原子炉での事故、一体何が起こっているのか。さっぱり理解できない。国民を不安から取り除きたい政府の立場は理解するが、戦中の大本営発表で無く、真実をありのまま伝えてほしい。首相の挨拶、枝野官房長官の矛盾に満ちた解説は、余計不安をあおるものだ。何時まで経っても日本はそのレベルでしかあり得ないのか。国民をごまかすような、発言は慎んでもらいたい。機械は嘘を着かない。火の無いところに煙は立たないのだ。この地で避難途中の国民の数人が被爆したという。2号炉の作業員の1人は死亡したという。次々と新しい事実が出てくる。
東北の市・町では数万にのぼる死者が出たという。人口の1/3〜2/3位だ。街は全部流失、ホントに大変なことになってしまった。マグ二チュード(Richter Scale)は8.8から9.0に訂正された。世界的にも過去4番目の規模だ。

11.03.11 東北(日本)巨大地震襲う

 丁度、20日より秋保温泉に行く予定だったが。仙台空港は海の中、ロビーの2階まで津波にヤラレタラシイ。クワバラくわばら。11日に発生した未曽有の大地震は、東北地方を中心に各地に甚大な被害をもたらした。強い揺れで多くの建物が倒壊したほか、沿岸部は大津波に襲われて広範囲で住宅が流されるなどしており、各自治体は緊急対策本部を設置するなどして、被害状況の確認に追われた。宮城県境に近い秋田県湯沢市皆瀬の阿部旅館には地震当時、湯治客を中心に18人が滞在していた。「大きく長い横揺れだった。幸い建物に被害はなかったが、余震が続き電気も止まって心配」と旅館関係者。同旅館前を通り宮城県側とつながる国道398号は08年6月の岩手・宮城内陸地震で寸断され10年9月に復旧したばかりだ。「せっかく通れるようになったのに、この先どうなるのか」と不安げに話していた。大館市内のスーパーマーケットは水や弁当を買う人であふれたが、停電のためレジが使えず店員らは電卓で会計。別のスーパーでも同様にレジが使えず、店員が外で客に謝っていた。秋田市消防本部によると、市内では小中高8校でガラスが割れたり、校舎の壁にひびが入るなどの被害があった。また、650戸で断水、全域で停電しており、復旧の見通しは立っていない。このほか、骨折などで病院に運ばれた人がいたが、火事など大きな被害は出ていない。同本部は緊急消防援助隊を編成、岩手県で待機させている。山形県内では倒れてきたタンスに背中を挟まれるなどして3人が負傷し、車庫や小屋、電信柱が倒壊する被害が出た。いずれも軽傷と見られる。県内は広く停電が置き、信号も消えたため、警察官が交通整理にあたった。県警が午後4時半現在でまとめた県内の被害状況によると、軽傷を負ったとみられるのは、新庄市の60代女性▽天童市の50代女性▽中山町の60代男性▽上山市の70代男性−−の4人。また、被害が確認された建物などは、川西町時田の車庫▽山形市中野目のブロック塀▽山形市鳥居ケ丘の塀▽高畠町夏茂の小屋▽上山市金生の電信柱▽山形市千歳2のブロック塀。中山町長崎のJA山形長崎支店の米倉庫が半壊した。県警は機動隊などで組織する「広域緊急救助隊」の38人が岩手県に向けて出発した。
原子力発電所も冷却システムの不良から、減圧処置に踏み切ったようだ。つまり簡単にいえば、炉の放射能を含む蒸気を外に逃がすことだ。未曾有の出来事だからしょうが無いといった次元の話ではない。原子炉の問題はいくら安全基準を2〜3重に設けても過ぎることはないのだ。情報は正確に、正しく伝えた方がよい。
 マグニチュード(M)8.8の東日本大震災が発生した後、東北沖や内陸部などでも、M6を超える地震が少なくとも18回以上相次いでいる。12日午前3時59分ごろ、信越地方で地震が発生し、長野県栄村で震度6強(M6.7)の揺れを観測した。栄村では、その後も震度6弱の揺れを2回観測。気象庁は、東日本大震災との関係は不明だが、地殻変動の影響が広域に及んで地震を誘発した可能性もあるとみている。同庁は今後1カ月、震度6弱程度の余震が予想されるとしている。一方、東北北部や茨城沖などでは、東日本大震災の発生以降、太平洋側を中心に最大でM7.4の余震が頻発。震度1以上の余震は100回を超えた。広域で連続して地震が発生している影響で、気象庁は緊急地震速報について、適切な発表ができていないことを明らかにした。地震の揺れを感知してから震源を特定するシステムなので、同時に複数の地震が起きると震源の位置がずれ、揺れが予想される地域の正確な特定が難しいという。


11.03.10 管総理も外国人より献金受領

 民主党の土肥隆一衆院議員は10日夕、衆院議員会館で記者会見し、竹島(韓国名・独島)の領有権主張を中止するよう日本政府に求める共同宣言文を韓国議員と発表した責任を取り、衆院政治倫理審査会会長と党常任幹事会議長の役職を辞任する考えを表明した。土肥氏は先月、同議員連盟の日本側会長として訪韓し、韓国側会長らと共同宣言文を記者会見で発表した。民主党は10日、国会内で臨時役員会を開催、土肥氏の問題について岡田克也幹事長に対応を一任した。土肥氏は同日中に記者会見し、一連の行動について説明する見通しだ。土肥氏は同党の管直人首相グループの幹部で、政権運営に苦しむ首相にとって土肥氏の問題は新たな打撃となりそうだ。土肥さんは、キリスト教の牧師さんでもあるらしく、たんにいいかっこしであり、深い考えも無く単に署名したのかもしれない。しかし、これは国益に直接関係する問題で、小沢一郎氏の問題よりはるかに大きな問題含みだ。管さんの記者会見はまるで腑抜けにカラ、ピエロだった。なんとなんと管総理自身も外国人から献金を受けていたことが判明した(2011.03.11)。この国はこれで法治国家と云えるのであろうか。

11.03.08 前原外相辞任

 前原外相辞任する。在日から政治資金の提供をうけたらしい。年間5万円、総計25万円なり。法は法、あくまで厳しい。彼は高坂正尭(京大・防衛大学教授)のお弟子さん。母子家庭出身だそうな。

11.03.04 国会禅問答

 国会で禅問答開かれる。さっぱり理解できない。近頃の小学生でも理解するが。Yes or No。ハッキリとせねばならないが。諸般の情勢が複雑に絡み合っているようだ。ほんとに竹島は何処の国に属するのだろうか。やがては、尖閣諸島、北方領土は?恐ろし、沖縄までも?

11.03.02 カダフィ反撃

 カダフィ反撃、悲劇の始まり。中國、北朝鮮は孤立、環境遮断強化、今の時代強権発動は何れ破綻する。いずれウイグル(チベットも)は騒動が勃発するだろう。
 管総理の発言は、どうやら主体、客体、実存といった哲学的な視点で、世の中の「不条理」を語ったのではなく、単に「道理に合わぬこと」という意味で「不条理」という言葉を使ったようだ。改革の精神を捨て、霞ヶ関、財界、大メディアや、米軍産複合体に服従し、彼ら既得権者が忌み嫌う小沢一郎を追い落とすのが「不条理を正すこと」と、検察の暴走などこれまでの経緯の一切を無視して言うことほど「不条理」なことはない(長田町異聞)。自民党をぶっ壊すと言って国民の喝采を浴びた小泉純一郎氏は、空疎な言葉を内容あるものに感じさせる天才だったが、菅首相にそれほどの演技力があるとは思えない。このままでは、それこそベケットの「不条理演劇」のように、いつまでたっても「ゴドー」が来ないむなしい一本道が、菅政権のまえに通っているだけだろう。

11.02.25 ニュージーランドの悲劇

 NZの地震による災害、ひさんなことだ。希望に満ちる若い人たちばかりだ。本人は勿論、むねんでならない。リビア情勢もナホ混沌としており、まだ決着がつかない。早く終着してほしい。

02.23.11 中東の革命

 政権の行くえは?なにも日本だけのものではない。中東諸国では革命がお起こりつつあるようだ。中東の場合は直接生死に関わってくる。それだけ問題は深刻なわけだ。中国まで言論規制強化?風が吹けばオケ屋が儲かるかもしれない。
 北朝鮮でもデモ発生したという。報道によると、金正日総書記の誕生日の連休明けの18日ごろ、市場で商品を売っていた住民を取締中の保安員(警察官)が殴って意識不明の重傷を負わせた。家族が抗議して騒ぎになると、市場関係者らが次第に同調しデモに発展。さらに一般住民も加わり、拡大する兆候がみられたため、当局は秘密警察の国家安全保衛部と軍を投入し、デモ隊を強力に鎮圧した。この騒動で住民4、5人が死亡し、数人が負傷、新義州一帯には非常警戒態勢が敷かれたとの話も広がっているという。新義州では金総書記の誕生日に約束された配給がなかったため住民の不満が強まっていた。消息筋は「これまでたまった不満が(暴力的な)取り締まりで爆発したことが原因」と話しているという。
 リビアの問題が深刻なようだ。長く続く続き過ぎたたカダフィ、王制の破壊いも目立つようだ。もともと政治は国民と一体のものだ。国民とかけ離れたところに問題がある。バーレーン、ヨルダン、チュニジア、シリア、イランも危ないらしい。
 国内の政治も危なかッしい。管さん、次にどういう手を打つのか。松木謙公農水政務官(民主党)が辞表提出、コップの中の騒動かも知れないが。やがて大きなウネリとならないでもないかもしれない。








世界旅ニュース
News Up Dated

(文中敬称略)


homeに戻る  随筆に戻る  話のタネに戻る  topに戻る