World Traveling News 旅あれこれ最新情報
1959年11月から1カ月かけて、計7回にわたり総勢66人の民間人が、内務部治安局の指示を受けて韓国から日本に密航した。当時、日本政府と北朝鮮の主導で行われていた、在日朝鮮人を北朝鮮に帰国させる「在日朝鮮人帰国事業」を妨害するため、李承晩（イ・スンマン）政権が組織した工作隊だった。メンバーは、警察試験合格者24人と在日学徒義勇隊出身者41人、予備役将校1人。隊員らの任務は、在日朝鮮人帰国事業を主導する日本赤十字社の破壊、帰国事業に関与する責任者の拉致・暗殺、帰還船が入港する新潟港につながる鉄道線路の爆破などだった。日本は安保闘争後で世の中平穏だった頃である。
中華民族が5,000年の悠久の歴史により育んだ豊かな文化は、日本とは比べものにならない。しかし、日本が限りある観光資源で世界の観光客を引きつけているのに、なぜ中国は過去の遺産を持ちながら高い人気が得られないのか。日本の自然景観は、人工的な手が加わっておらず、環境汚染の防止にも努めている。また、日本は、細かく行き届いた秩序正しサービスといった「ソフト力」で中国を上回る。日本では清潔さが特徴であり、細やかな気配りが行きとどいており、観光客に快適な効果を与える。例えはトイレの前に花を飾り、売店の前には分類されたゴミ箱を設置し、建築物は内装も高品質での美しさにより、見る者を楽しませている。（人民網2月2日要約）
タイの家庭で飼われているペットの犬に、今年も受難の季節が到来した。ベトナムや中国で旧正月（春節）の伝統とされる犬肉料理の需要がピークを迎え、密輸業者にさわられる犬が続出する。動物愛護団体は、多くの犬が売り飛ばされて残酷な扱いを受ける実態を指摘し、取り締まりの強化を訴えている。集められた飼い犬はラオスからさらにベトナムへ運ばれ、やがて首都ハノイに住む富裕層の食卓に上る。犬の保護を訴える団体「ソイ・ドッグ（タイ語で野良犬の意味）財団」のジョン・ダレー氏は、「売られる犬の98％は飼い犬。ペットが盗まれたケースが多い」と話す。首輪が付いたままの犬もいるという。しかし、犬肉には体を温める作用があるとされ、ベトナムでは幸運を招くと伝えられることなどから需要が急拡大し、業者は犬を集めようと全国各地を回るようになった。「買い取られる犬もいるが、路上や寺院、民家の庭からさらわれる犬も多い」と、ダレー氏は話す。最近の洪水で飼い主と離れたり、帰る場所を失ったりした犬も格好の標的となった。ダレー氏によると、9月に検挙されたあるトラックの荷台には、130頭の犬が袋詰めにされ、積み上げられていた。30頭余りはすでに窒息死していたという。
密輸は法律で禁止されている。タイ海軍のパトロール部隊は今月、メコン川沿いの土手で、800頭の犬を40個のおりに詰め込んで搬送していたトラックを発見し、犬を救出した。警察によると、密輸業者のうち1人が逮捕されたが、残りは逃走した。捜索現場からは空になったおり100個が見つかったことから、少なくとも2000頭がすでに出荷済みだったとみられる。ベトナムまで運ばれる途中、けがや窒息、飢えで死んでしまう犬も多い。生きて到着した犬には、さらに残酷な処分が待っている。ストレスホルモンで肉がおいしくなるという説の下、虐待死させる業者もいる。血統の良い犬は、ベトナムからさらに中国南部まで運ばれ、高い値で売りに出されるという。バケツ1個どころかただで手に入る犬が、1頭500〜1000バーツ（約1200〜2400円）で売れる。検挙された業者も数カ月の刑で済むケースが多い。当局が保護した犬は結局路上に放され、また密輸業者の餌食となる。
ソイ・ドッグ財団は現在、動物愛護団体とともに、動物保護法の成立を目指して当局に働き掛けている。ダレー氏は「犬肉を食べるのが正しいか間違っているかの問題ではない。巨額の金が動く不法取引の問題だ」と語り、「犬が運ばれ、殺される過程は本当に悲惨だ」と強調した。（太郎・花子の問題）
此処ハジャン州（ベトナム）の山間の村では半ば公然とケシの栽培が行われているという。商売で多量の栽培はともかく日常家庭用の利用で栽培されているという。勿論法律では禁止されているが、自家用としては黙認されているという。麻薬の犯罪にはキツイ罪罰を懸けられるが、生活習慣よりアヘンの自己使用は認められているようだ。時節柄ケシのブルーの花は確認されなかったが、どの集落でも日常茶飯事に常用されているという。モルヒネなら兎も角アヘン位は黙認されているようだ。（ベトナム紀行）
金正日総書記死亡する。急性心筋梗塞だそうだ。何か新しい歴史の始まりを予感する。１７日午前７時３０分に死亡だという。韓国・日本の情報収集力当てにならず。是ほどのビッグニュースまる２日間も解らずとは情けない。特に韓国の情報部はどんな活動をしているのか。物語は小説よりも奇なり。
１８日の日韓首脳会談は、李明博(イミョンバク)大統領が、いわゆる従軍慰安婦問題の解決を野田首相に強く迫る異例の展開となった。歴史問題を抱える韓国との間で未来志向の安定した２国間関係を構築することの難しさが改めて浮き彫りとなった。「慰安婦問題を優先的に解決しなければならない」大統領は冒頭から慰安婦問題を持ち出した。約１時間の会談は大半がこの問題に費やされ、緊張感に包まれた。首相が日韓関係の重要性を訴え、「経済、安保の順番で話をしたい」と話を向けても、「経済問題以前に、歴史の懸案である慰安婦問題について話さなければならない」と一蹴。「日本政府が認識を変えればただちに解決できる」「解決できなければ、両国間に大きな負担として残る」と畳みかけた。首相がソウルの日本大使館前に設置された少女像撤去を求めるとさらに語気を強めて拒否し、「第２、第３の像」設置の可能性まで指摘した。日韓首脳の「シャトル外交」で大統領が来日するのは２００９年６月以来。首相は今年１０月の韓国訪問に続き、未来志向の関係強化を図ろうとしていた。国内の反発を抑えて朝鮮王朝儀軌を引き渡したのも、韓国重視の姿勢の表れだった。しかし、韓国内で慰安婦問題が再燃したことで情勢は一変。事前の勉強会では、大統領がこの問題を持ち出すことを前提に複数の応答要領を検討したが、「大統領の言い方は想定の中で最も厳しかった」（首相周辺）。韓国の大統領は、国内世論に押されるかたちで慰安婦問題を持ち出した。困惑する日本の姿に、韓国側は過去カードがまだ十分、利用価値があることを確認したわけだ。皮肉なことに、過去カードの価値確認は、韓国の政権末期に日韓の間で何度も繰り返されてきている。韓国人元慰安婦をめぐる賠償請求問題について「決着済み」と指摘しつつも、「これからも人道的見地から知恵を絞っていこう」と述べた。だが、この問題が蒸し返され続ける背景には、韓国側の事実誤認・曲解に基づく根強い反日感情がある。日本側の無原則な譲歩や人道的支援はかえって事態を長引かせ、悪化させるばかりで、何ら解決にならない。日韓間の請求権問題はすでに「完全かつ最終的に解決」されているにもかかわらず、首相が「人道的見地」に言及したのは、村山内閣時に創設され、平成１９年に解散した「アジア女性基金」が念頭にある。
外務省幹部は「特定のものが念頭にあって発信したものではない。実務レベルではそういう話はない」と否定するが、政権中枢のこれまでの発言をたどると疑いようがない。実際、民主党の前原前政調会長は１７日、記者団に「村山政権のときにさまざまな取り組みをしてきた」と指摘した。前原氏は１０月に訪韓したときも「何らかの人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」と語り、新たな基金創設構想を披露している。アジア女性基金は、請求権問題が解決済みだからこそ、政治判断で民間の寄付金を募り、道義的な形で一時金（償い金）を支払うというものだった。ところが、これに対し韓国の慰安婦支援団体などは「政府の賠償金ではなく国民の寄付ではごまかしだ」と主張した。こうした団体の反発で当初は基金に前向きな姿勢だった韓国政府も後退し、当時の金大中大統領も「そういうものをもらえば、ことの本質をすり替えることになる」と受け取りに反対した経緯がある。結局、一時金を受け取ろうとした元慰安婦は韓国内で糾弾されるはめに陥り、「受け取った人数は非常に限られている」（外務省幹部）とさんざんだった。首相は、過去の苦い失敗の轍（てつ）を再び踏んでどうしようというのか。民主党政権では昨年７月、当時の仙谷由人官房長官も「（日韓基本条約で）法律的に（日本に）正当性があると言ってそれだけでいいのか」と発言した。こうした迎合的姿勢が、韓国側の個人賠償への期待感を不必要に膨らませてきたことは間違いない。慰安婦問題で必要なのは「人道的見地」ではない。史実をきちんと解明し、ありえない「慰安婦強制連行」説を葬り去り、それを韓国側にも正確に伝えることではないか。（読売新聞社）
2011年１２月15日12時30分頃、ラサのクンガ空港は北京首都国際空港発のCA4125便を迎えた。中国国際航空公司は、北京-ラサ往復直行便を初めて実現した。これはまた中国初の、北京-ラサ間定期往復直行便である。
武藤正敏駐韓日本大使が１５日、日本に帰国した。年内は戻ってこないという。前日、大使館前にできた反日施設の「慰安婦記念碑」に抗議する日本政府による本国召還か？であってもいいのだが、実際は週末の李明博大統領来日に備えての一時帰国である。「韓国だったら外国であんな“国家的侮辱”を受ければすぐ大使召還！と大騒ぎだろうねえ」というのが日本人記者たちの感想だ。日本側は阻止に全力を挙げたが力及ばずだった。“無許可施設”に持ち込んだのがせめての慰めか？それにしてもソウル中心街の外国公館の真ん前で、市民団体が勝手に歩道ブロックを引っ剥がし、堂々と無許可建造物を設置することができるとは。実にすごいことだ。日本人にはぜひ来て見てほしい。（産経新聞）
これに対し韓国政府は「（慰安婦支援の運動だから）やめろとはいえない」という。これは法治国家ではない。感情というか情緒というか、そっちの方が優先するいつもの“情治国家”だ。これだから日ごろ違法デモや交通違反などで人びとが当局の言うことを聞かないのもうなずける。しかも韓国政府は「撤去してほしいのなら慰安婦問題でわれわれの言うことを聞け」といわんばかりの姿勢だ。“無許可・違法”を外交カードに利用するのだろうか悲しいことだが致し方無い。公権力を行使して無理やり慰安婦にした日本軍隊。一体当時はどうなっていたのだろうか。貧困のため、口へラシのため娘を売りに出す。貧しい東北の地の悲しい幻・現実だ。儒教の国、韓国でもこんなことがあったと思われるが。冷害の収穫の少ない年は実に悲惨だった。今でもこの非現実的な日常が中国の地方や貧しい東南アジアの一部では行われているという。いづれにしても非人間的なことが二度と起こらないようお互い助け合いたいものだ。
真実とかけはなれたところで歴史を利用することは亡国への道である。「日本海」は日本が領土的野心で言い出した呼称ではなく外国人がそう呼んだ。自然の成り行きである。どうしても気に入らないから「東韓国海」にしたいというなら話はまだわかる。しかし「東海（トンヘ）」とは何事か？ 韓国はいつから世界の中心になったのか？ それならいっそのこと、南シナ海も「南海」とすべきだと中国に抗議したらどうか。また、かつて中国スタンダードに反する「オリジナル」の許されなかった「つらさ」はわかるが、だからといってなんでもかんでも韓国が発祥という「ウリジナル」は行き過ぎだろう。尊大で傲慢な国になることは亡国への道だということ、繰り返すがこれが歴史の教訓なのである。
イスラエル軍兵士が、パレスチナ自治区ガザからイスラエルへの入国検問所で、妊娠している女性写真記者にエックス線を使った検査を３回強制していたことが分かり、国防省が２８日、謝罪した。ＡＰ通信が伝えた。当然の常識がまかり通らないのが現実である。しかしアラブの人たちの入国にイスラエルが過敏となるのは当然のことだ。アラブ側も胸襟を開いてイスラエルともっと話し合うべきだ。一寸した過失が過去に例を見ない惨劇となることだってあるだろう。末梢の問題ではない。イスラエルの存在も認めみんな仲良く過すべきだ。過ってのユダヤ迫害を忘れまじ。
２７日付の中国紙「北京晨報」によると、河南省人民代表大会（議会）常務委員会は２５日、人口計画に関する条例を改正し、夫婦が共に一人っ子の場合や戸籍上、共に農民の場合、第２子の出産を認めることを決定した。これで中国全土で一人っ子同士の夫婦の第２子出産が認められたことになる。河南省を除く３０の省、自治区、直轄市は２００２年までに、一人っ子同士の夫婦の第２子出産を認めていた。河南省は人口９４００万人を抱え、これまで慎重だったが、「政策を緩和しなければ省の人材流出につながる」（河南省人民代表大会代表）と判断した。
平壌での日本と北朝鮮のサッカーＷ杯アジア３次予選は予想通り異様な雰囲気だった。スタンドの５万人対１５０人もさることながら、一糸乱れぬお得意の人文字や金正日総書記をたたえる歌の大合唱など、北朝鮮らしくて納得というところか。
北朝鮮の勝利を伝える官営メディアが「軍事優先朝鮮の気概と威容を誇示し、強盛国家建設の最後の攻撃戦を展開しているわが軍隊と人民に大きな信念と鼓舞をもたらした」と興奮していたのもうなずける。北朝鮮では昔からスポーツも芸術も人民支配のための政治である。だから対外的イメージより国内での政治的効果の方が重視される。しかし韓国の反応はかなり冷静だった。本音が出るネット世界では、北朝鮮の勝利を喜び「高句麗の気概をよく発揮した」とか「わが民族精神の勝利」など祝賀メッセージの一方で、日本の国歌演奏に対するブーイングなどマナーの悪さや政治過剰を批判する声が結構あった。「日本の選手や応援団が無事に帰国できたのは実に幸いだった」とか「日本が負けてよかった。逆なら北の選手は全員、収容所入りだったから」など皮肉も。
ただ韓国も日本とのサッカーではスタンドに「独島はわが領土！」などといった反日横断幕が出ることがあるから、いえた義理ではないが。
新華社電によると、中国甘粛省慶陽市正寧県で16日午前、幼稚園のバスが石炭を積んだ大型トラックと衝突し、園児や運転手ら20人が死亡し、四十数人が負傷した。定員9人のバスには64人が乗っていたという。中国では幼稚園の送迎バスの定員過剰は日常的に常態化している。
上海の地下鉄１０号線で衝突事故があった。３００人近くの負傷者が出たが、約４時間後には復旧した。原因は信号機の故障らしいが詳細は不明。日本人男女も巻き込まれたようだ。２７日午後４時前に上海の地下鉄で、列車同士の衝突事故が起きたそうで、２４０名以上が重軽傷をおったそうです。信号故障が起きて、徐行した列車が一時停車した列車に追突したとのことです。
英内務省当局者は１９日、パスポートに記載する性別について、男性（Ｍ）と女性（Ｆ）のほかに第３の選択肢として「不確定（Ｘ）」を導入する案を検討していることを明らかにした。ただ、議論は初期の段階にあり、何ら決定は下されていないとしている。同案の支持者は、実際に第３の選択肢が導入された場合、性転換者や性同一性障害者は空港の出入国審査でパスポートの性別と外見が異なることによる面倒や気まずい思いをすることを回避できるとしている。オーストラリア政府は先週、パスポートの性別欄に男性（Ｍ）、女性（Ｆ）、不確定（Ｘ）の３つのカテゴリーを設けると発表している。
ネパールの首都カトマンズ近郊で25日朝、世界最高峰エベレスト（8848メートル）遊覧飛行を終えてカトマンズに向かっていたネパールの民間航空会社ブッダ航空の小型機が墜落し、同社によれば乗客16人と乗員3人の計19人全員が死亡した。在カトマンズ日本大使館は、事故機に東京都出身の日本人男性ウエジマ・トシノリさんが搭乗していたことを確認した。ブッダ航空によると、乗客はウエジマさんのほかインド人10人、米国人2人、ネパール人3人。ウエジマさんが滞在した宿泊施設によると、ウエジマさんはIT関連企業に勤務。23日夜に1人でカトマンズ入りし、市内の寺院などを観光した。26日に出国する予定で、「本当は山々を自分で歩きたいが、時間がないので遊覧飛行をしたい」と話していたという。報道によれば墜落したのは小型のビーチクラフト機で、同日午前7時半（日本時間同10時45分）ごろ消息を絶ち、カトマンズ南方約5キロのコトダンダ村で住宅の屋根に墜落した。事故原因は不明だが、地元紙レプブリカ（電子版）は「悪天候のために墜落した可能性がある」と報じた。約２年前にも小型機が墜落して邦人１人が犠牲になっている。
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世（76）は24日、声明を出し、数百年の歴史を持つダライ・ラマの輪廻（りんね）転生制度について、「私が90歳ごろになった時に制度を存続させるかを決定する」と明言した。この発言は、当面はチベット亡命政府の現体制を維持する意欲を示した上で、自分が死去した後の後継者選びに介入しようとする中国をけん制し、主導権を握る強い意志を表明したものとみられる。チベット仏教の伝統ではダライ・ラマ14世が死去した場合、亡命政府は生まれ変わりの15世を探す必要がある。しかし、チベット支配を固めたい中国はこれに対抗し、自ら認定した親中派のパンチェン・ラマ11世を通じ、独自に15世を選ぶと予想されている。
スペイン北東部カタルーニャ自治州の中心都市バルセロナで２５日、来年１月から条例で禁止される闘牛の同自治州内最後の興行が行われた。１９１４年にオープンしたスペイン最大級の闘牛場「ラモヌメンタル」には約１万８０００人の観衆が押し掛け、伝統の途絶を惜しんだ。カタルーニャ自治州議会は昨年７月、自治州内での闘牛を禁じる条例を賛成多数で可決。賛成派は表向き動物愛護の精神を強調したが、背景には首都マドリードが代表するスペインの伝統と距離を置きたいカタルーニャ地域主義者の思惑があるとされる
女子ナデシコ北朝鮮と引き分ける。TV観戦にため京都（フェリメールからのラブレター展）より急遽帰宅。手に汗を握りながら観戦した。前景気は日本側有利としたが、実際は北朝鮮の方がスタミナ（体力）・技（技術）共に一枚上。勝負は時の運、危うく勝ちをひらう事ができそうだったが終了食前同点に追い付かれてドローとなった。日本にとってはドローは幸運だった。選手は皆よく頑張った。ご苦労さん。北朝鮮の実力見直した。侮りがたし。観客数（中国国営TV製作では）判らず。中国側の意向分からず。夜になって中国がオーストラリアに敗れ、日本は勝ち点の関係からロンドンへの切符を手に入れた。まずはコングラチュレイション。
国際結婚の破綻に絡む子の連れ去り問題について「日米関係の主要課題になっている」と表明、「日本で問題が広く認識されていない」と懸念を示すとともに、早期に進展がなければ、両国関係悪化につながる恐れがあると警告した。米政府が北朝鮮拉致問題で日本を支持してきたことに触れ、「状況は非常に異なるが、最愛の人が家族から引き離された点は共通する」との見方を示し、「人間的視点」で責任ある検討を行うよう訴えた。さらに「強固な日米同盟が両国にとって最善の利益」とした上で、米議会内で対日圧力強化の動きが出ていると警告。これまでのケースへの対応で進展がなければ「他の法的手段を検討する用意がある」と強硬措置も辞さない構えを示した。日本国内ではハーグ条約に加盟した場合、配偶者暴力（DV）を逃れて帰国した女性が、子供を連れて元夫の国に戻らざるを得なくなることから、加盟には依然反対意見が根強い。このため条約批准に向けて整備中の国内法では、子の返還拒否事由にDVを明記することにしている。アメリカも自由・民主的な国家だ。話せば理解できると思う。
日本では、夫婦の協議により離婚する場合は、裁判を経ることなく届出によって離婚が成立します。その場合、子の親権者をいずれの親と定めたかを離婚届に記載すれば足ります。基本的に単独親権ですから、親権を得た一方の親が子を連れて実家に帰ることが法的に問題となることはないようです。一方、米国では多くの場合、夫婦が離婚に同意している場合でも裁判を行い、子の親権に関する詳細な事項が離婚判決の中で定められます。そして、それぞれの親による子との面会の条件や、子を外国に連れ出すことへの制約等が判決文に盛り込まれることが一般的です。その判決に違反して子どもを日本に連れて帰れば、明らかに違法となります。
つずいての第2戦、対韓国戦。幸勝はいたしたが。日韓両国サポーターのドラムの音が聞こえてくるが、やはり中国人観客数は0だと思う。事前にNHKが会場（開会2時間前）を放映していた。勿論試合そのものは中国国営TVの製作。一体何が起こっているのだろうか。場所は第一戦につずいて山東オリンピックスポーツセンター（中国山東省済南）。何が何でも好き好んで中國でも開催されることは無いのではないか。歓迎されなければ他でも沢山開催を引き受ける国（所）は沢山あるだろう。中国側の意図が理解できず。何を恐れているのか摩訶不思議。
ナデシコJapanは初戦幸勝・中国済南で行われたナデシコジャパンは先ずは順当に勝利した。済南は有名な泰山の麓、又孔子の故郷曲阜にも近い。TV観戦したが熱がこもる。済南のこの山東スポーツセンターは７〜８万人以上収容出来るが、あけてびっくり観客は数１０人ののみ。何れも日・タイのサポーターのみ。国民性の違いからか知らないが中国人観客は全くの0であった。新聞報道によれば中國でもサッカー熱が上がっていると思っていたが。観客の倍以上ほどの官憲が警護についていた。これでは囚人の護送の如き様子ではないか。なにか作為的観客動員方法と勘ぐるのは僕だけだろうか？中国には何かがあるようだ。これが何時も付きまとう灰色の霧なのかもしれない。中国はもはや発展途上の国ではない。堂々とした世界の大国なのだ。
なでしこジャパンは、ドイツ・ワールドカップで主力だったMF澤穂希や宮間あやなどを温存し試合に臨んだが、前半は引いて守るタイの守備を崩すことができず、ミスからカウンターを食らうなど、決して褒められる内容ではなかった。しかし、後半から宮間を投入すると、試合のリズムが一転。宮間は正確なパスでタイ守備陣を混乱に陥れると、61分にDFラインの裏に飛び出した川澄奈穂美が先制点を挙げる。その後も、宮間は75分にCKで田中明日菜の2点目をアシストすると、途中投入された大野忍も鋭いクロスで相手のオウンゴールを誘発し、ダメ押しの3点目を奪った。終わってみれば3得点の快勝に終わったなでしこジャパンだったが、活躍したのは川澄や途中から投入された宮間、大野などドイツ・ワールドカップで主力を務めていた選手ばかり。後半に宮間を投入するまでは、どこか落ち着きのないプレーに終始した。
法的責任を負うべき当事者、つまり検察がまっとうに機能すれば当然起訴の対象となるべき組織と人間が、恣意的に加工して発信する情報を、無批判に世の中に広めているだけではないのか。結果として、責任企業と責任官庁による証拠隠滅を黙認してはいないか。事故車両を地中に埋めた中国と、本質においてどこが違うのか。公然と物的証拠を埋没させた中国当局に比べ、断片情報を意図的に連発して、巧妙に国民を真実から遠ざけている日本の方が、事態は深刻ではないか。
今月末には民主党の代表者選びの選挙が行われるらしい。民主党の代表者即ち首相である。管の到頭辞職に追い込まれた。結構なことだ。野党には民主に変わる実力は無い。民主では小沢さんが一番大きな力を持ち１００人以上のグループを引いているようだが、例の経理にまつわる黒いうわさで謹慎中だ。国民の目もそこに注目している。一方管さんと云えば北朝鮮関係の団体・個人に数億円に上る献金をしてゴザル。これなんかも問題にすべきだ。管さんと云えば市民運動家上がりの清潔なイメージが強いが、陰で何をしているか判らん。
新華社電によると、中国浙江省温州市の高速鉄道事故で、事故現場に近い温州南駅の信号設備の設計に重大な欠陥があり、落雷で設備が故障した後、「赤」となるはずの信号機が「青」になっていたことが分かった。安路生・上海鉄道局長が２８日、温州で開かれた国務院事故調査チームの会議で明らかにした。
安局長によると、落雷で信号設備が故障した後、電気担当の当直者が信号表示の誤りに気付かなかったほか、温州南駅の当直者も設備の性能について知識がなく、故障の発見と処置が遅れ、事故を未然に防止できなかったという。安局長は「鉄道部門の職員教育に問題があった」と述べ、事故原因に「人災」の要素があることを認めた。
信号設備を設計した北京全路通信信号研究設計院は、欠陥が重大事故につながったことを認めて「責任を受け止め、処罰を受ける」とする声明を発表した。安局長は「設備の欠陥、職員の質、現場での緊急対応などの問題は、鉄道部門の安全意識が希薄で、安全管理が行き届かなかったことを示している」と説明した。
円高が進み1＄＝75.？？という。中國円もUS$とリンクするので１元＝11.95だという。ドルは下がり円は上がった。初めて中国を訪問した時は１元（外幣）＝１９０円以上だった。学生時代丸善でドルを購入した時は１＄=６００円（書籍代金）の計算だった（公定レートは１＄=３６０円）。円は戦前には１＄=２円だった。中国と云えばさくねん（２０１０年）度の自動車生産数（販売数）世界一となった。アメリカを凌いだらしい。ホンの十数年前には北京や上海と云った世界的大都市でもタクシーの一台もなかった。立派なホテルでも一台もなかった。交通手段は自転車のみ。中國の変化は素晴らしい。
大麻（マリフアナ）の販売や所持を条件付きで認めてきたオランダで、外国人への麻薬販売が来年から禁止されそうだ。大勢の外国人客が大麻を買いあさる「ドラッグ・ツアー（麻薬観光）」が社会問題化する中、オランダ政府は「門戸開放はもう終わりだ」と軌道修正を宣言。外国人への販売を禁じた政府案には、各党も合意しており、近く可決される見通しだからだ。さまざまな文化に対して「寛容」であることを伝統としてきたオランダだが、国外に持ち出しての違法販売などが深刻化し、方針を転換せざるを得なくなった。
浙江省温州市で23日夜、停車中の高速鉄道列車に後続列車が追突、脱線して車両の一部が高架から転落する事故が発生した。網易は24日、高速鉄道開通以後頻発する大小さまざまな事故について、中国高速鉄道の「大躍進」現象と、この現象を導いた鉄道業界の体質が原因であると論じた。「大躍進」とは毛沢東氏が1950年代に進めた農工業増産政策。名称とは裏腹に大量の餓死者を出したことから、その後失策を揶揄（やゆ）する語としてしばしば使われるようになった。中国高速鉄道の「大躍進」は今年2月に失脚した劉志軍氏が2003年に鉄道部長に就任してから始まったと指摘。20年までに営業キロ10万キロを実現する『中長期鉄道網計画』のもと、大量の資金をつぎ込み急ピッチで新路線を建設してきたことに、専門家からは「やりすぎ」との指摘も出ていたと紹介した。ばく大な債務負担のほかに、「ドイツ人が2−3カ月かけて学ぶ高速鉄道運転を中国は10日で学ばせた。ドイツ人トレーナーが『無茶だ』と言ったが、中国側は『10日で北京に返す』と話した」という鉄道部機関誌『旅客報』の記事を紹介。人材育成方法においても「大躍進」は安全面で隠れたリスクを残したと分析した
浙江省温州市で23日夜、停車中の高速鉄道列車に後続列車が追突、脱線して車両の一部が高架から転落する事故が発生した。網易は24日、高速鉄道開通以後頻発する大小さまざまな事故について、中国高速鉄道の「大躍進」現象と、この現象を導いた鉄道業界の体質が原因であると論じた。高速鉄道の「大躍進」は表向きな現象であり、その根源には鉄道部が「ネットワーク独占者、大手運輸業者、価格制定者、運行制御者、業界管理者、行政執行者」を一手に掌握する「政企不分」があると指摘。直接的な採算勘定の必要がない鉄道部では一部の上層部が高規格、高速度ばかりを追求して行政権力を振るっているとした。鉄道部の元サブチーフエンジニア、周翊民氏は北京―上海、武漢―広州などの高速鉄道が当初の時速350−380キロメートルから300キロメートルに減速したことについて「外国企業との契約は時速300キロメートルが最高営業速度だった」と語った。劉志軍・前鉄道部長は在任中、一つ覚えのように何でもかんでも「世界一」と言っていたという。また、事故を起こした2本の列車がそれぞれ南昌鉄道局、上海鉄道局の管轄であったことを挙げ、「計画経済下鉄道事業のエリア分けにより、各地域鉄道局どうしの連係がとれていない」ことが悲劇を生んだとも分析した。最後に、中国高速鉄道の技術が「これまでわずか2度の脱線事故のみで死傷者を出していない日本の新幹線を上回ると自称」する鉄道部に対して「それならば、問題は体制にあるとしか言いようがない」と断じた。
上海鉄道局によれば、浙江省の杭州駅では２５日、高速車両の運行がほぼ正常な状態に戻った。２３日夜に同省温州市で起きた高速鉄道の追突事故からわずか１日で、事故現場の路線は復旧し、運行が再開した。この路線で運行を停止しているのは杭州発・温州南行きのＤ５５７１便など一部のみだ。中国東部で高速鉄道の列車が追突、転落した事故から１日半後の２５日朝、事故があった区間で列車の運転が再開された。事故原因が特定されないなかでの早期の運転再開に、利用者からは不安の声も上がっている。
中国浙江省で２３日夜に起きた高速鉄道の追突・脱線事故から一夜明けた２４日早朝、中国当局は、追突したとみられる車両の運転席部分を、現場に掘った穴に埋めてしまった。事故から約半日後の２４日午前４時半過ぎ、現場に入った記者が一部始終を目撃した。夜明け前。現場では、落下した１両の車体が、一部は地面に突き刺さり、高架に寄りかかるように立っていた。わきの地面の上では、追突した後続列車とみられる先頭車両が、真っ二つになっていた。切断部分は鉄板や部品がめくれ、後ろ半分は原形をとどめていなかった。空が明るくなり始めた午前６時ごろ、７台のショベルカーがすぐ横の野菜畑に穴を掘り始めた。深さ４〜５メートル、幅も約２０メートルと大きい。午前７時半過ぎ、ショベルカーがアームを振り下ろし、大破した先頭車両を砕き始めた。計器が詰まっている運転席も壊した。そして残骸を、廃棄物のように穴の中に押しやってしまった。
破損車両は事故原因の究明にも欠かせないが、２４日深夜に温州で記者会見した中国鉄道省の王勇平報道官は、運転席など車両の先頭部分を地中に埋めたことを認めた上で、「危険回避の緊急措置だった」と反論した。車両落下地点の農地は激しい雷雨でぬかるみになっており、救援隊や車両を現場に入れるために必要な措置だったと釈明した。しかし、こうした説明に対し、ネット上では「技術的な問題が引き起こした人災としての事故原因を隠蔽するためではないか」「安全性の向上のためにも事故車両は保存して徹底研究すべきだ」などとする声であふれている。ネットユーザーは当局の事故処理への疑念を深めているようだ。事故車両は２４日夕までにすべて撤去された。事故後素早く処理したのは「独自技術を盗まれるのを予防するための措置」というのが理由だそうです。（？？？？？）
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団によると、現代の水洗トイレは1775年に発明されて衛生革命をもたらし、多くの人命を救ってきた。しかし途上国では上下水道が整備されていないところも多く、コストがかかりすぎるなどの事情から、現代のトイレはまだ世界の3分の1にしか普及していない。さらにトイレ自体が汚物を処理できるわけではないという問題もある。世界保健機関（WHO）によれば、世界ではまだ約25億人が現代型のトイレを利用できず、それが原因で下痢性の疾患が広がって年間150万人の子供の死につながっているという。こうした問題を解決するため同財団は、新型トイレの発明プロジェクトを進めている世界8大学の研究チームに補助金を拠出する。
具体的には、「汚物から水分と塩分を回収するトイレ」（英ラフバラ大学）、「汚物から発電できるトイレ」（オランダのデルフト工科大学）、「汚物を24時間で殺菌できるトイレ」（カナダのトロント大学）、「太陽熱を使って汚物を処理して燃料に変えるトイレ」（米カリフォルニア工科大学）などのプロジェクトが支援の対象となる。各プロジェクトでは1年以内に試作品の開発を目指し、3〜4年以内の実用化を見込む。財団の担当者は「安価で貧困状態にある人でも使いたいと思い、鉱物とエネルギー、水分をリサイクルできるトイレの発明につなげたい」と話している。
四川省と西蔵（チベット）を結ぶ川蔵道路の雀児山トンネル東口工事が1日、四川省甘孜蔵自治州で始まった。完成すれば世界一高い場所にあるトンネルとなる.。トンネルは世界で初めて海抜4300メートル以上に建設されるトンネル。全長は約7キロメートルに渡り、海抜は最も低い場所で4240メートル、高い場所では4380メートル。工期は4年の予定。雀児山は四川省からチベットへ入る主要道路の国道317号線にあり、主峰の海抜は6168メートル。トンネルの建設場所は、これまで海抜の高さと地質条件の複雑さから「四川-チベットルートの最も危険なポイント」とされてきた。四川省道路局によると、同トンネルが完成すれば雀児山を車で約10分で越えられるようになり、従来の四川-チベットルートが約20キロメートル、車での所要時間が約2時間短縮される
柿食えば鐘が鳴るなり法隆寺。隣の柿は赤い。旨そうだ。アノ柿の木は先祖代々我が家のものだ。所有権だけは絶対譲れない。ここまでくると何をか況や（尖閣諸島問題）。
史上最悪の放射能漏れを起こした１９８６年４月２６日の旧ソ連チェルノブイリ原発事故から２５年。ウクライナ政府は「負の遺産」のイメージ転換を探り始めたが、原発周辺の放射能汚染は依然深刻で、強制立ち退きとなった住民１１万人以上が帰還できる見通しは立っていない。１９８６年４月２６日未明、旧ソ連ウクライナ共和国のチェルノブイリ原発４号機で運転試験中、炉心溶融と爆発が起き、大気中に大量の放射性物質が放出された史上最悪の原発事故当時のソ連政府が発表した死者数は消防士ら３３人だが、大量に被ばくした事故処理作業員らが多数死亡。子供の甲状腺がん多発など深刻な健康被害ももたらしたとされる。原発の周囲３０キロ圏では住民約１２万人が強制立ち退きとなり、現在も立ち入り規制が敷かれている。
今年は何回ぐらい旅に行けるだろうか。問題は心臓ばかりでなく脳も病んであるようだ。でも残り少ない人生4〜5回は少なくとも行きたいものだ。中國黄土高原（仏教美術）、ヴェトナム、ラオス、重慶（大足）、ヨーロッパクリスマス、南部湖沼地帯、ロシア、オランダ等希望は計り知れない。
オバマ米大統領は１日夜（日本時間２日午後）、テレビで緊急演説し、０１年９月の米同時多発テロ事件の首謀者として手配していた国際テロ組織アルカイダの最高指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者（５４）を殺害し、遺体を収容したと発表した。ＡＰ通信などによると、ビンラディン容疑者はパキスタン・イスラマバード郊外の住居に家族と滞在中だったという。大統領は「正義は達成された」と強調した。米国は約１０年にわたる「テロとの戦い」の最大目標を達成したことになる。ただ、同容疑者は既に活動の一線から離れて「神格化」されており、アルカイダの弱体化には否定的な見方が多い。アフガニスタンでも米軍の主敵は旧支配勢力タリバンに移っており、戦況の好転は望めず、米国の苦しい戦いは続く。
オバマ大統領は演説で「ビンラディン容疑者の殺害か拘束は最優先事項だった」と述べ、「成果」を強調するとともに、「今後もアルカイダとの戦いは続く」と述べた。米当局によるビンラディン容疑者を標的とした暗殺作戦は１日に実施。昨年８月に潜伏に関する情報がもたらされ、４月下旬になって居場所を突き止めた。ＡＰ通信によると、同容疑者は地上での戦闘の末、殺害された。ブッシュ前米政権は米同時テロ事件直後から、ビンラディン容疑者とアルカイダの関与を主張。０１年１０月、同容疑者関与の証拠なしでの身柄引き渡しを拒否したアフガンのタリバン政権への軍事攻撃を開始。タリバン政権は１カ月後に崩壊し、米軍はアフガンを占領下に置き、アルカイダ掃討作戦を続けた。しかし、ビンラディン容疑者の消息は分からず、アフガンの旧軍閥組織が０１年末にアフガン東部州のパキスタン国境付近へビンラディン容疑者を「逃した」と明らかにした後、足取りも途絶えた。
生存を示す「証拠」とされてきたビデオ映像も、０７年９月に中東のテレビ局が放送したのが最後となり、以後は真偽不明の音声テープばかりで、糖尿病悪化による死亡説が広がっていた。この間、米国の対テロ戦は、中東の民主化や大量破壊兵器の開発阻止を大義名分に、０３年３月にイラクへ軍事侵攻。米軍は同年１２月にフセイン元イラク大統領を拘束し、イラク政府が処刑したが、大量破壊兵器開発の証拠は見つからず、宗派間抗争を背景にしたテロ事件が多発している。ビンラディン容疑者はサウジアラビア生まれ。７９年の旧ソ連のアフガン侵攻に反発し、ムジャヒディン（イスラム聖戦士）としてアフガン入りした。９１年の湾岸戦争時、サウジが米軍の駐留を許したことに反発し、反米・反サウジ王室の思想を強めた。その後、過激なイスラム原理主義者を募り、アルカイダを設立。０４年１０月のビデオメッセージで、米同時テロ事件への関与を初めて認めた。
昔からイスラムの破壊は凄かったようだ。中國西域地方の仏教芸術特に仏像なんかが徹底的に、この地に侵入してきたイスラムによって破壊されてきた。西域の仏教寺院（石窟寺院）の殆どが顔を破壊され、目玉を抉られ、徹底的にイスラムにやられている。
巨大な津波が、船を、車を、住宅をのみ込んだ。街が消えた。家々がなすすべもなく燃え続けた。１１日、国内で観測史上最大マグニチュード（Ｍ）８・８の地震が東北を襲った。突き上げる揺れ、牙をむき迫り来る海。東北は恐怖に震えた。宮城県南三陸町の高台にある志津川高に避難した。海と街を見た。午後３時３５分ごろ、海の奥が白く波立ち、遠くで大型の漁船が流された。直後だ。町の中心部を南北に貫く新井田川沿いで、土煙が上がった。川を逆流した津波が、住宅を押しつぶした土煙だ。堤防を乗り越えた津波が、川沿いの建物を次々と襲った。瞬く間に５０〜６０軒がなぎ倒された。周囲には避難住民約２００人がいた。若い女性２人が抱きつき、泣きだした。あちこちから「キャー」という悲鳴が上がる。「なんで、どうして」。あまりの光景に、言葉がつながらない。新井田川からあふれた津波と、海から押し寄せた津波が一つと化し、町を西へ向かった。津波の高さは２階建ての町役場より高い。１０メートル以上はあった。３棟ある町役場のうち木造２棟を押し流し、鉄筋コンクリートの防災庁舎ものみ込んだ。防災庁舎の屋上には、避難した職員とみられる３０人ほどの姿があった。津波が屋上をたたいた。しばらく立ちこめる水煙。数分後、屋上が見えた。そこにいたのは１０人ほどになっていた。防災庁舎の屋上にある高さ５メートルほどの無線アンテナによじ登り、津波を逃れた人もいた。津波は、海岸線から約２キロ離れた志津川高がある山の麓まで達した。山にぶつかってさらに北に向かった。町から建物の姿は、ほぼ消えていた。（河北新報社志津川支局・渡辺龍）
オーストラリアと中国の格安航空会社（ＬＣＣ）が、日本の国内線への就航を国交省に打診していることが８日、分かった。路線や参入時期は未定だが、成田空港や関西国際空港を経由して、国内主要都市や観光地に向かう訪日旅客などを取り込む狙いがある。海外からの国内線参入は初めて。実現すれば、高止まり状態の国内運賃が値下げ競争に入る可能性がある。参入を検討しているのは、豪州のジェットスター航空グループと、中国の春秋航空で、国際線ではすでに日本に乗り入れている。航空法は国内線の運航会社について、外国資本を３分の１未満に抑える規制があり、両社は日本法人を設立し、日本企業の出資を募る必要がある。美味しい話には群がるのは経済界の習性。当たり前の話だ。直近の話では日航（ＪＡＬ）の再建の話。ＪＡＬの元株主は詐欺にあったような感覚だ。こう云う大衆を忘れて政府が不許可にすると、消費者の凄い反発を食うだろう。
スイス・アルプスで昨年７月に起きた氷河特急脱線事故で、バレー州の裁判所は７日までに、運転士のスピードの出し過ぎが原因だったとして過失を認定し、罰金１万５０００スイスフラン（約１３３万円）、執行猶予２年の判決を下した。運転士側は判決を受け入れる意向という。事故では、日本人観光客１人が死亡した。
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、第１１管区海上保安本部（那覇市）が１０日、公務執行妨害容疑で逮捕、釈放され不起訴（起訴猶予）処分となった中国人船長（４１）に対し、衝突により破損した巡視船２隻の修理代など計１４２９万円の損害賠償を請求したことが分かった。海上保安庁は「支払いがなければ督促や法的な手続きも検討する」としているが、船長はすでに帰国しており、支払われる見込みは低いとみられる。海保関係者によると、損害賠償の内訳は右舷後部を破損した巡視船「みずき」の修理費が７０８万円、左舷後部に衝突された同「よなくに」が５３１万円、２隻の燃料費などで１９０万円。巡視船の損傷具合を査定し損害額が確定したのを受けて、１０日付で１１管区本部長名の書面を船長あてに郵送したという。船長は昨年９月７日、尖閣諸島久場島の北西約１５キロの日本領海内で漁船をみずきに衝突させたとして公務執行妨害容疑で逮捕。那覇地検は同２５日、船長を釈放し、先月２１日に起訴猶予処分としていた。いまさら、こんなポーズだけの仕草をしてま始まらない。落ちた日本の名誉は、トコトンまで落ちてしまい、どないにもならない。実効はない。
海上保安庁は処分保留で釈放された中国漁船の船長に対し、衝突によって傷ついた巡視船の修理費用などおよそ１４００万円を賠償するよう求めている。これについて、中国外務省の馬朝旭報道官は１２日、談話を発表し、「釣魚島は中国固有の領土」だとするこれまでの立場を繰り返したうえで、「日本側は事件の行為を反省すべきで、賠償請求の権利はない」と突っぱねました。（13日02:41）
香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは１日、ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏＝服役中＝が、当局から許可が下りなかったため今月上旬の春節（旧正月）休暇中も家族と面会できないことになったと伝えた。劉氏の兄が同センターに明らかにした。春節は中国人が最も大事にする休暇で、ふるさとを離れて過ごす人々は一斉に帰郷し、家族そろって新年を祝うのが通例。今年は３日が春節で、２〜８日が７連休となっている。遼寧省で獄中生活を送る劉氏に家族が面会できたのは、平和賞受賞が決まった直後の昨年１０月が最後。当局側は一時、面会を認める意向も示していたが、１日になって不許可の方針を伝えてきたという。
菅直人首相が昨年１０月、ブリュッセルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の際に行った温家宝首相の「廊下懇談」で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件について「温首相は日本の立場をご存じでしょうから今日は言いません」と語り、一切言及しなかったことが分かった。１日までに複数の政府筋が明らかにした。首相は懇談後、同行記者団に「温首相から原則的な話があり、私も尖閣諸島はわが国固有の領土であり、領土の問題は存在しないという原則的なことを申し上げた」と虚偽の説明をしていた。当時、中国河北省で準大手ゼネコン「フジタ」の日本人社員１人が拘束されていたが、首相は懇談でこの問題にも触れず、社員の早期解放を求めなかったという。日中首脳会談は昨年１０月４日（日本時間５日）、ＡＳＥＭ首脳会議の最中に急遽（きゅうきょ）セットされ、廊下を使って約２５分間行われた。日本側は別所浩郎外務審議官と山野内勘二首相秘書官、英語の通訳が同席した。懇談で首相が尖閣諸島問題に言及しない意向を示したところ、温首相も同調し「中国固有の領土」とする立場を主張しなかった。その上で「両者とも今の状況では好ましくないということで戦略的互恵関係を進展させることを確認した」（首相）という。懇談について、外務省はホームページに「温家宝首相は尖閣諸島についての原則的な立場を述べた。菅首相は尖閣諸島はわが国固有の領土であり、領土問題は存在しないとの原則的立場を述べた」と、首相の説明に沿った内容を掲載している。中国国営新華社通信も、温首相は釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土であると主張したと報じた。日本政府関係者は「日中双方が会談内容の公表範囲をすりあわせた結果だ」としている。一方、９月２０日に中国河北省で拘束されたフジタの現地法人社員４人のうち、懇談が行われた時点で１人が解放されていなかった。首相周辺が懇談直前、早期解放を温首相に求めるよう首相に伝えたが、首相は「それはできない」と断り、話題にしなかったという。
全国各地を巡回し、６５０万人を集客した「人体の不思議展」が窮地に立たされている。厚労省が人体標本は「遺体」との見解を示し、京都府警が捜査を開始。展示会場近くの住人から慰謝料を求める民事提訴も起こされ、人気イベントは法廷にまで持ち込まれる事態へと発展した。主催者側はあくまで「学術目的」を強調するが、「死体ビジネス」との批判も根強く、今後さらに論議を呼ぶ可能性がある。
京都市左京区の市勧業館「みやこめっせ」で先月２３日まで開かれた人体の不思議展。入場料が１５００円と高額だったにもかかわらず、閉幕前には１時間超の入場待ちができる盛況ぶりで、同館には「もう終わったのか」「見に行きたかったのに…」との問い合わせ電話も寄せられたという。献体された遺体をホルマリンに漬けず、シリコン、ポリエステル樹脂を染み込ませるなどの特殊技術で加工した標本が日本で初めて一般公開されたのは平成７年。日本解剖学会１００周年記念事業の一つとして開催され、このときはドイツ人研究者が開発した人体標本が展示された。京都展と同じ中国人の献体を使うようになったのは平成１４年以降。展示標本に施した技術は「プラストミック」と呼ばれ、ドイツ人研究者が開発した技術とほぼ同じだが、主催団体が従来と異なる。主催者側によると、標本はいずれも中国の研究施設で作られ、それを賃借し、日本に持ち込んでいるのだという。これまで３５会場を巡回した人気イベントには当初、日本医師会や開催地の自治体などが後援に名を連ね、著名な解剖学者が監修するなど“お墨付き”を与えてきたが、「人の死の尊厳を踏みにじっている」などと反対する動きが大きくなり、最近は後援に加わる団体も少なくなった。京都展の実行委員会は産経新聞の取材に対し「展示会の開催自体に問題があるとは思わない。学術的にも配慮している」と説明。一方、同展の開催で多数の死体標本が展示され、精神的な苦痛を受けたとして、１万円の慰謝料を求める訴えを起こした京都工芸繊維大の宗川吉汪（そうかわ・よしひろ）名誉教授は「死者の尊厳を冒涜（ぼうとく）しており、生命倫理的に問題だ」と話している。
2011.05.30
京都市で１０年１２月〜１１年１月に開催され、死体解剖保存法に抵触すると告発された「人体の不思議展」（同展実行委員会主催）について、京都府警が立件を見送る方針を固めたことが３０日、捜査関係者への取材でわかった。厚生労働省との協議も踏まえ、人体標本は死体に当たるが、展示行為を同法違反に問うのは難しいと判断した。起訴を求めない意見を付けて関係書類を近く京都地検に送る。同展は遺体を特殊な手法で樹脂加工した標本を展示し、０２年から全国で少なくとも３６回開催され、約６５０万人を集めた。標本は中国から持ち込まれたとされているが、展示を問題視する府保険医協会などが昨年１２月「京都市の許可を得ておらず同法違反だ」などと府警に告発していた。
同法は、大学と特定の病院が研究や教育用に遺体を標本として保存する手続きを規定。これ以外が遺体を保存する場合、遺族の承諾と都道府県などの許可を義務付けているが、「人体展」では京都市に許可申請は出ていない。府警は、同展を実質的に主催・運営する東京都の医療関連の企画会社関係者に聴取、標本の一部を鑑定。展示期間やその前後に標本を保管する行為は同法上の「保存」には当たらないと判断した
国土交通省は２５日、航空機の安全な運航を確保できないとして機内での使用が全面的に禁止されてきた携帯電話などの電子機器について、４月以降、乗客の乗り降りの際などに使用を認める方針を固めた。航空法の告示を改正する。航空会社によっては、改正告示が施行され次第、携帯電話での出発・到着の連絡やパソコンでの電子メールの送受信などが可能になる。国交省によると、電子機器使用を一部解禁するのは４月１日から。離陸前に航空機のドアが閉まった後、着陸後にドアが開くまでは、これまで通りに電子機器の使用が禁止される。現在、使用時に電波を出す携帯電話やパソコンなどの電子機器は、航空機のコンピューターシステムに誤作動を起こす要因になるとして機内での使用が禁止されており、電源も切らなければならない。だが、乗客からは機内での利用を認めるよう求める声が強かった。また、欧米では着陸と同時に使用を解禁するところもあり、国交省で安全性を検証。その結果、機体停止中に限り、電子機器を使用しても安全性が確保できると確認した。実際に一部使用を解禁するかどうかの判断は航空会社が行う。国交省の方針について、全日本空輸は「これまでは日本だけ規制が厳しい状態だった。できるだけ早く解禁したい」としており、４月１日以降の使用を認める方針だ。日本航空では「利用者の快適性と利便性を考慮して対応を検討する」としている。
去年７月、スイス・ジュネーブ近郊で観光列車「氷河特急」が脱線した事故で、事故調査委員会は２０日、「スピードオーバーが原因」とする最終報告書をまとめた。事故現場のカーブは、制限速度が時速３５キロだったが、運転士は５６キロまで加速、遠心力で車両が脱線したとしている。この事故では、日本人観光客ら４３人が死傷した。
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、検察当局は、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検された一色正春・元海上保安官（４４）と、公務執行妨害容疑で逮捕され、処分保留で釈放された漁船の中国人船長（４１）を、不起訴（起訴猶予）処分とする方針を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。元保安官の処分を決める東京地検の捜査はほぼ終了。那覇地検は中国人船長の処分について最高検などと詰めの協議を進めており、処分理由などが固まり次第、来週にも一緒に処分するもようだ。捜査当局によると、中国人船長は昨年９月７日、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船が停船を命じながら追跡してきた際、漁船を巡視船に衝突させ、海上保安官の職務執行を妨害。一色元保安官は昨年１１月４日、神戸市内のインターネットカフェから、衝突場面を含む計約４４分の映像６本を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿し、職務上知り得た秘密を漏洩（ろうえい）させた疑いが持たれている。警視庁は元保安官を送検した際、検察当局に処分を委ねる意見を付けていた。
検察内では、元保安官が流出させた映像は国家公務員法の「秘密」にあたり、流出は違法行為との見方でほぼ一致。しかし、映像が一時期、海上保安大学校のパソコンの「パブリックフォルダ」と呼ばれる職員全員がアクセス制限なしに見られるフォルダーに保管されていたことから、「秘密性は高くない」（検察幹部）との意見が大勢を占め、起訴猶予にする判断に傾いていった。また、海保が一色元保安官を停職１２カ月の懲戒処分とし依願退職したことや、元保安官が金銭的利益を得ていないことなども考慮したとみられる。
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、検察当局は、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検された一色正春・元海上保安官（４４）と、公務執行妨害容疑で逮捕され、処分保留で釈放された漁船の中国人船長（４１）を、不起訴（起訴猶予）処分とする方針を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。元保安官の処分を決める東京地検の捜査はほぼ終了。那覇地検は中国人船長の処分について最高検などと詰めの協議を進めており、処分理由などが固まり次第、来週にも一緒に処分するもようだ。捜査当局によると、中国人船長は昨年９月７日、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船が停船を命じながら追跡してきた際、漁船を巡視船に衝突させ、海上保安官の職務執行を妨害。一色元保安官は昨年１１月４日、神戸市内のインターネットカフェから、衝突場面を含む計約４４分の映像６本を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿し、職務上知り得た秘密を漏洩（ろうえい）させた疑いが持たれている。警視庁は元保安官を送検した際、検察当局に処分を委ねる意見を付けていた。
検察内では、元保安官が流出させた映像は国家公務員法の「秘密」にあたり、流出は違法行為との見方でほぼ一致。しかし、映像が一時期、海上保安大学校のパソコンの「パブリックフォルダ」と呼ばれる職員全員がアクセス制限なしに見られるフォルダーに保管されていたことから、「秘密性は高くない」（検察幹部）との意見が大勢を占め、起訴猶予にする判断に傾いていった。また、海保が一色元保安官を停職１２カ月の懲戒処分とし依願退職したことや、元保安官が金銭的利益を得ていないことなども考慮したとみられる。
元保安官の処分を決める東京地検の捜査はほぼ終了。那覇地検は中国人船長の処分について最高検などと詰めの協議を進めており、処分理由などが固まり次第、来週にも一緒に処分するもようだ。
捜査当局によると、中国人船長は昨年９月７日、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船が停船を命じながら追跡してきた際、漁船を巡視船に衝突させ、海上保安官の職務執行を妨害。一色元保安官は昨年１１月４日、神戸市内のインターネットカフェから、衝突場面を含む計約４４分の映像６本を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿し、職務上知り得た秘密を漏洩（ろうえい）させた疑いが持たれている。警視庁は元保安官を送検した際、検察当局に処分を委ねる意見を付けていた。検察内では、元保安官が流出させた映像は国家公務員法の「秘密」にあたり、流出は違法行為との見方でほぼ一致。しかし、映像が一時期、海上保安大学校のパソコンの「パブリックフォルダ」と呼ばれる職員全員がアクセス制限なしに見られるフォルダーに保管されていたことから、「秘密性は高くない」（検察幹部）との意見が大勢を占め、起訴猶予にする判断に傾いていった。また、海保が一色元保安官を停職１２カ月の懲戒処分とし依願退職したことや、元保安官が金銭的利益を得てないことなども考慮したとみられる。
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検され、起訴猶予処分となった一色正春・元海上保安官（４４）＝依願退職＝が２２日放送のＴＢＳ系列の番組で単独インタビューに答え、「（映像は）秘密にあたらない。裁判で決着をつけるのが法治国家のあり方だが、（起訴猶予処分で）検察はその道を避けた」と批判した。また、映像流出発覚の翌日には妻に投稿を告白していたといい、「やるべきことはやった。後悔はない」と説明。「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」のハンドルネームの意味については「誰にも話していない。伏せておく」と述べた。2011.01.22
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、検察当局は２１日、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検された一色正春・元海上保安官（４４）と、公務執行妨害容疑で逮捕され、処分保留で釈放された中国人船長（４１）を不起訴（起訴猶予）処分とした。中国にいる船長については事実上処罰が不可能であり、衝突では負傷者が出ていないことから、那覇地検は「刑事処罰が必要とはいえない」として、起訴猶予とした。ただ衝突の瞬間のの写真も残っており、保安官船の損傷もハッキリしており、不起訴と云うことは如何なものもだろうか。どうも日本は外国に、特に中国、韓国、ロシアに弱いようだ。
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、海上保安庁は22日、映像を流出させた神戸海上保安部の一色正春・海上保安官（43）を停職1年の懲戒処分とした。保安官は同日、辞職。海保の調査に対し「迷惑掛けた」と述べ、流出による影響について反省しているという。馬淵澄夫国土交通相は監督責任を問い、鈴木久泰海保長官を減給1カ月（10分の1）の処分とした。長官は記者会見で「同相から再発防止に全力で取り組めと言われており、しっかりやりたい」と述べ、辞任を否定した。2人を合わせ、流出に絡んで処分された職員は計24人に上った。
平和賞の発表後、中国は訪中したノルウェーの閣僚と政府高官との会談を取りやめたり、両国間のＦＴＡ（自由貿易協定）の交渉を無期限に延期したりするなど次々と「制裁措置」を発表。授賞式に台湾を招待すれば中国からさらなる反発が予想されるため、ノルウェー側が慎重になったとみられるが、ノーベル賞委員会関係者は「過去の授賞式でも台湾を招待しておらず、今回は前例に従った」と説明している。ノルウェー在住の台湾人は約３００人と同国に在住する中国人の約３０分の１にしかすぎないが、ほとんどの台湾人が中国当局のノーベル賞をめぐる一連の対応に反感を覚えているという。特にノーベル賞に対抗して設立された中国の「孔子平和賞」に台湾の連戦・中国国民党名誉主席が選ばれたことについて「台湾を利用するな」といった反発の声が出ている。
TVの濾出事件の真相が判明した。海上自衛官が露出させたが、ニュースそのものは一般に公開されたものであり、特に非公開と特定された物でなく、保安庁以外に公開してはいけないと規定された物ではなかったようだ。特に極秘の既定のあるものではなかったのだ。難しい問題が起こって、結果的に、国賊のような立場に追い込んだが、この保安官を罪に問うなら、保安官の上司や他に官房長官も含め多数の政治家を問題視しなければならない。官房長官の発言は我々素人の解釈でも理解しがたいものだ。仙谷官房長官は当事者の責任者である保安庁長官や漏出の当事者の身柄の拘束を求めたが、きつい世論の反撃を受け、なす術を失ってしまった。現実の保安官には罪の意識がもとより無く、正義感の高まりにより、誰に相談することもなく、資料を報道機関やユーチューブに送ったりしただけであり、特に公務員として法律を破ったことは無く、特に責任を追及されるべきものではない。でもたまたま問題は
当初は「国内法に従い粛々と処理するだけ」「中国は冷静に対応するべき」（仙谷由人官房長官や事件時に国交相だった前原誠司外相ら）と応じていた日本政府だが、船長が“凱旋帰国”した翌26日には「双方が冷静に対処すべき」（菅直人首相）とトーンダウンした。不透明な政治決着に、与野党だけでなく地方議会や首長らからも非難や疑問が噴出。「中国の強い圧力で釈放」（シンガポールのストレーツ・タイムズ紙）「日本の降伏宣言で幕」（韓国聨合通信）など、同じように中国との領土問題を抱えたり、海洋権益拡大を急速に強める中国の姿勢を警戒したりし、成り行きを固唾を呑んで見守ってきた周辺国からは失望の声が相次いだ。無理もない。いったんは拳を振り上げた日本政府が、次々に対抗措置を打ち出した中国に強引に屈服させられたのは「いかに強弁しようと否定できない」（日本の外務省幹部）からだ。「戦略的な互恵関係を深める」と標榜していた両国関係は、なぜ一夜にして「大使召還を検討」（同）するまで悪化したのか。そこには日中ともに、思い込みに基づく深刻な誤算があった。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の政府間委員会は１６日、ケニアのナイロビで開いた会合で、日本の組踊、結城紬（つむぎ）などとともに「フランスの美食」など料理関係の３件を「代表的な無形文化遺産」として登録した。フランス公共ラジオによると、伝統工芸や芸能の保護を趣旨とする無形遺産に料理が登録されるのは初めて。ユネスコ外交筋の間では、今回の例で各国が自国料理の登録を目指すようになると、際限がなくなるとの論議も起きている。登録されたのは、フランス料理のほか「メキシコの伝統料理」と「クロアチアのスパイスを使ったパン」。フランスは２００８年から、サルコジ大統領が音頭をとり、自国料理の登録を目指していた。この日の審査では、スペインのフラメンコや中国の京劇を含む４６の無形遺産の新規登録が決まった。（共同）
非公開ビデオの流出である程度、事実関係が明らかになって来た。流出は現実的な問題として、それに対する責任が誰が負うのか議論されている。次郎のような素人には良く理解できないが、TVの放映される仙谷官房長官の態度が気にかかる。現場の実務者にもそれ相当の責任があるようだが、管理責任のある大臣や官房長官にも責任の一部があるのではないだろうか。国の基本が問われているように海上保安庁の長官だけに留まらず、大臣や官房長官まで責任を追及されなければならないのでは、なかろうか。このさい筋を通して明らかにすべきだ。一応部内のものが全てアクセス可能な状態に置かれていたものが秘密事項だったなんて。普段からの守秘義務はどうなっていたのだろうか。仙谷氏は１０日、ビデオ映像流出を認めた海上保安官に対し、逮捕もされていないのにこう決めつけ、その悪質性を強調した。さすが「健忘症」を自認するだけのことはある。民主党の小沢一郎元代表の強制起訴が決まった１０月４日、「起訴されても有罪判決が確定するまでは被告人は推定無罪の立場だ。その原則だけは考えなければならない」と説いたことをすっかりお忘れのようだ。
秋田市内でインフルエンザが集団発生して患者６人が死亡したという。A香港型（従来型）と云われているが。急にサムクなって来たので、免疫力の少ない方は用心が大切だ。１０月２９日には高知で新型インフルエンザ１号が発見されている。今年のインフルエンザワクチンは従来型と新型の両方の混合ワクチンであり、従来型にも新型にも効くと言われている。将にインフルエンザのシーズンに突入前ぜひ打ってきたいものだ。ワクチンは３カ月ほどの間は有効らしいが、出来れば２回接種した方が良いのではないか。
ビデオの公開が国会でされた。結構なことだ。でも次郎は１０月初めころ、あるいは９月の半ば過ぎにすでにビデオを見たような記憶がある。TVあるいはインターネットの録画サイトでみたように思う。同じ画面を構成されて、あるいは解説用に編集された物を何度も放映された物を記憶していたのだろうか。senngoku38さん有難う。今まで、夢でも見ていたのだろうか。日本の巡視船と中國の漁船が並走して走っており、突然中国漁船がハンドルを切り巡視船に衝突した様子である。次郎さんのニュースソースはテレビ化インターネットの動画サイト,新聞報道しかないわけで、夢ではなく実際の記憶にもハッキリと温存されている。それでもこのビデオが未公開だったので夢の中の存在だったのかなあ。今日のTVでは、国会で公開された物と違うビデオ（sengoku38）を繰り返し放映されていた。国会議員でも厳重な管理下に置かれたビデオがどのように露出して行ったのか興味あることだ。しかも国会で公開後すぐにTVでより詳細な編集前のものがTVで放映された。なお、送信者のsengoku38と云うのは仙谷の馬鹿と云う意味らしい。他にも色々と考えられるようだ。ネット上では「３８」を「左派」とする説もあるが左翼を意味する「サヨ」をもじった「３４」や「３４９」を使わなかったことから疑問の声も。「３９（サンキュー）」に一つ足りないことから「仙谷さん、礼には及ばない」と読み、「対中関係を考慮して公開できない政府に代わって映像を見せた」と受け取るユーザーもいる。なるほどなるほど、そういうことか。
我々には実際の外交と云うものが、どういうものか十分に理解できない。でも結局は力の差で優劣が決まるようだ。悲しいことだ。露国大統領が北方領土を訪問する。これに対して何らの有効手段を打てない日本はどうしようもないようだ。お金を巻き上げる時だけは旨い事言って、余計に上乗せさせる。何が何だか分からないが国が落ち目になると皆から袋叩きにあう。力のなさがかなしい。中国だけではない。ロシアも同様だ。日本も随分と悪いことをしてきた報いが今頃になって表面化してきたのだ。今に日本人の気持ちは戦前の中国人の気持ちと同じだろう。犬と中国人は入るべからずとの高札を、上海日本租界の中國の国の中に立てた日本人に対する中国人の気持ちを理解せねばならない。でも中国は世界の立派な国に成長した。経済規模も世界有数だ。いまや世界の大国となってしまったのだ。大した金もないのに、心を浮かせてきた日本と大違いだ。たとえどんな条約を結ぼうとも、自国にとって有利なものでない限り、他国のために犠牲を支払うような国は世界にはないのだ。自国にとってペイしないものには、汗を流すことはないだろう。日本は十二分に理解すべきだ。中國の手段を選ばないやり方は汚いが、我が国政府のそれにもまして弱腰は相手を反対に追いやるようだ。当然のことだ。前原さん頑張ってください。多くの国民が支持しています。
我々のニュースソースと云えば新聞（通信社）・新聞・TV(ラヂオ)等に限定される。誰かの大きな力を作為的に統一されるともうお手上げだ。でも民主主義の国では情報も混沌として居ているが、右え倣えのただ一つだけではない。沢山入ってくる外電も色々あるが、新聞社によっては取捨選択がおこなわれる。新聞社によっての選択で各社の主張する立場が強調される。編集幹部の意向が、新聞社の代表意見として表明される。司法畑も同様であくまでも正義を貫きたいものだ。決して他の権力には影響を受けない。世界には沢山の国があり各国それぞれ事情もあることだろう。相手国の事情にまで立ち入り斟酌して物事を判断したい。２０１０．１０.２９日付の朝日新聞と読売新聞の記事は面白い。全く両極端だ。産経はこの中間だ。次郎は中国側の云いがかりで、嫌がらせであると思う。前原外務大臣気にせず頑張ってください。次郎は右翼ではないが前原さんを支持したいものだ。とりあえず尖閣諸島の帰属の問題であいまいな対処をすれば千年の悔いを残すことになる。日本も中國のようにハッキリと主張すべきは主張するべきだ。日本的一歩下がった表現が相手につけ込まれ、また誤解を与えるようだ。中國相手に経済的に困難であっても国民はみな臥薪嘗胆しているのだ。（東アジアサミット ヴェトナムハノイ）
次郎は本年の10・11・12月の訪中（観光旅行）は中止した。なにも敢えて火中の栗をひらうこともない。１１月の台湾（高雄・台北）は考慮中。
前原外務大臣の発言が問題になっているらしいが、次郎さんは当然のことだと思っている。前原さんは若いのによくやっている。国交省の時は寧ろ悪い印象しかなかったが、ものに臆せず堂々と発言なさる様子、自分の主張を隠さずありのまま発言なさることは日本国国務大臣として立派なものだ。大いに賛意を表し、支持したいものだ。たとえそれが経済的に不利益を蒙ろうとしても止揚の無いことだ。外国の圧力に屈してはならない。変な云いかかり、脅しに負けてはならない。譬えAPEC（11月10・11日 横浜）が吹っ飛ぼうとも構わない。またそれが中國の横暴さを全世界への良い訴えになるのだ。全国民臥薪嘗胆堪えるべきだ。
「事件の実態は、酒鬼（酒乱）の暴走に過ぎない。だが、日本は一歩踏み込んできた。妥協する選択肢は、ありえなくなった」と中国国務院（中央政府）の幹部は、深い溜め息をついたという。「国内法に従い粛々と処理するだけ」「中国は冷静に対応するべき」（仙谷由人官房長官や事件時に国交相だった前原誠司外相ら）と応じていた日本政府だが、船長が“凱旋帰国”した翌26日には「双方が冷静に対処すべき」（菅直人首相）とトーンダウンした。不透明な政治決着に、与野党だけでなく地方議会や首長らからも非難や疑問が噴出。「中国の強い圧力で釈放」（シンガポールのストレーツ・タイムズ紙）「日本の降伏宣言で幕」（韓国聨合通信）など、同じように中国との領土問題を抱えたり、海洋権益拡大を急速に強める中国の姿勢を警戒したりし、成り行きを固唾を呑んで見守ってきた周辺国からは失望の声が相次いだ。無理もない。いったんは拳を振り上げた日本政府が、次々に対抗措置を打ち出した中国に強引に屈服させられたのは「いかに強弁しようと否定できない」（日本の外務省幹部）からだ。「戦略的な互恵関係を深める」と標榜していた両国関係は、なぜ一夜にして「大使召還を検討」（同）するまで悪化したのか。そこには日中ともに、思い込みに基づく深刻な誤算があったと言わざるをえないようだ。
河南省開封市、山東省荷沢市、湖南省長沙市、江蘇省南京市、甘粛省蘭州市、四川省徳陽市の他、重慶市でも２６日（１０月）のデモ参加実施呼び掛けがある。当局はもしデモが強行されても原則抑え込む予定だ。
23日徳陽（四川省）で激しい暴力デモが行われたが、治安当局はデモ参加者を上回る人数の公安武装警察を投入して抑え込んだようだ。この他２３日には威陽（陜西省）、長沙（湖南省）、荷沢（山東省）、無錫（江蘇省）、広元（四川省）、武漢（湖北省）等でもデモの計画されたようだが、当局の厳しい警戒態勢によって抑え込まれたようだ。
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、中国側が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本側に打診していたことが２０日分かった。関係改善に向けて開かれた今月中旬の日中事務レベル協議で持ちかけてきたもの。日中関係筋が明らかにした。日中首脳会談を実現させるための中国側による環境づくりの一つだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国が実効支配してしまおうというもう一つの思惑があるとみられる。相変わらずのレアアースの事実上の輸出禁止（関税処置の遅延）等といやがらせがつづいている。もこと腹を割って話し合えないものなのか。
丸山氏は９月２４日の中国人船長の釈放決定後、同じ弁護士の間柄である仙谷氏と電話で話し、「船長の釈放には問題がある」として国内法に基づき起訴すべきだと主張した。仙谷氏は「どこに問題がある」「そんなことをしたらＡＰＥＣが吹っ飛んでしまう」などと反論したとされる。さらに丸山氏が起訴見送りなどで「近い将来、日本は中国の属国化する」との懸念を示すと、仙谷氏は「属国化は今に始まったことではない」と語ったという。属国とは宗主国に対し従属関係に置かれ、主権の一部を取り上げられることなどを指す。「属国化」発言が事実なら、官房長官の責任は極めて重大だ。日本国の主権・独立を守る意識が完全に欠落していることを意味するからだ。国民もそうした人を中枢に据える政府を信頼できまい。辞職や罷免に値する発言である。仙谷は売国奴なのだ。一連の流れを見ていると日本は北方領土は主張するが、竹島問題は略諦めの状態。尖閣もどうなるかわからない。やがて対馬列島は韓国の領土だと主張されかねないようだ。北方領はロシアに変換する意思はないし、北海道もロシアの古来の領土だと主張されかねない。残りの日本列島は古から中國の領土と拡大主張してくるだろう。これが諸外国の通例のやり方だ。幸いにして日本は陸続きでない。日本海、太平洋の自然に守られてきた。日本も国民総の基本的考えを構築する必要があるようだ。もしそうでなれば、アマテラス以来808満の神々により創設された日本国、神国なんて、もともと存在しなくなる。護体保持どころか哀れな日本、未来永劫立派に独立自尊であって欲しいし、それに向かってがばってもらいたい。
中国の軍事戦略について「国力が国境や排他的経済水域を決めるという立場であり、中国が経済成長を続ける限り、活動可能な地理的範囲が広がるという極めて危険な論理だ。これを聞いて、かつてのドイツにおける『レーベンスラワム（生存圏）』という考え方を思い起こす人もいるかもしれないと述べた。現在の中国のやり方は過ってのドイツヒットラーのやり方と同じだというわけだ。（安倍元総理大臣講演）
仙谷官房長官は１９日午前の記者会見で、自民党の丸山和也参院議員が１８日の参院決算委員会で尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での船長釈放を巡る仙谷氏との電話でのやり取りを“暴露”したことについて、「いい加減な人のいい加減な発言については、私は全く関与するつもりはない」と述べ、改めて不快感を示した。次郎も丸山和也議員にはあまり好感を持っていない。でも、ウソをヘッチャラでつくような長官よりはまあしだ。売国奴長官、出しゃばり長官早くドナイカシテくれ。自分自身では最悪の日中関係を避けられたと自負しているようだから、性質が余計悪い。
パキスタン外務省は１５日、中国の民主活動家・劉暁波氏へのノーベル平和賞授与を批判する声明を発表した。パキスタンが軍事や経済、核技術まで依存している中国に配慮した格好で、両国の密接な関係が改めて浮き彫りになった。声明は、今回の授賞を「ノーベル賞の政治化」と断じ、「内政干渉というだけでなく、賞の理念も汚す行為だ」と酷評。一方で、「中華文明の博愛精神は世界が見習うべきもの」と中国を持ち上げている。お家の事情とは言え世界にはいろんな国もあるもんだ。
「尖閣諸島を守れ」「日本と戦え」と中国では烈しい反日デモが起こる。北京・上海は平穏なるも、成都、杭州、鄭州、西安、寧波（以上16日）、綿陽（17日
23日予定 四川）、武漢（18日）、長沙・威陽（23日）、南京・蘭州（24日）、重慶（26日）、福州（11月1日）等で激しい抗日デモが広げられた。何処か作為的な感じがするようだ（香港紙は官製デモと報道）。中國政府は若人の怒りだ、しんぶせよとのたまっているが。中国は一体どんな考えだろうか。さっぱり理屈では理解できない。中國の蟻族の不満は抗日スローガンで政府黙認となるようだが、是がやがて大きなうねりとなって行かぬとも限らない。中國政府はまだまだ民主化問題を抱えているのだ。（注
18日以降分は予定）
日本の立場も微妙だ。那覇地検（最高検の他外務省も一枚加わっている）が「我が国民への影響や今後の日中関係を考慮して」処分保留というのは、明らかに検察の権限を逸脱した判断だ。国民に与える影響を判断する為に指揮権を持った大臣がいる。地検が国民に与える影響を勝手に考えて不起訴や処分保留にしたら、検察という機関に対する信頼がなくなる。検察の判断なので政府としてはいかんともしがたいといっても、法相が指揮権を持っているのだから、検察は政府とは別物ですという理屈は国際的には通らない。結局、学生（学生会）を手なづけた中國政府と表面に出ないで司法の独立と主張する日本政府、どっちもどっちなのだ。
中国広東省の仏山市や東莞市などで「不審な外国人」を見かけたら当局に通報するよう住民に求める動きが広がっている。パスポート不所持も違反とされ、通報者には報奨金２００元（約２５００円）が支払われる。同省で来月開幕する「アジア競技大会」に向けた治安対策の一環とみられ、広州市でも外国人への公安当局の監視が強化された。広州の日本総領事館では、同省内の在留邦人や旅行者に注意を呼びかけている。中国紙、南方日報などによると、仏山市では「通報奨励」を１０月１日付で条例化した。主な摘発対象はパスポートやビザ（査証）偽造などによる不法入境や不法滞在、不法就労など。ホテルでは宿泊者や訪問者全員のパスポートや身分証のチェックを厳格化した。広州市では日本人駐在員や家族が、レストランでの食事中やマンションの玄関先などで、公安職員に提示を求められたパスポートを所持していなかったとして、罰金５０元を科せられたケースが多発している。
日本人人は紛失盗難を恐れて外出時パスポートを所持せず、ホテルの室内簡易金庫に保管している人が多いようだが留意すべきだ。単なる罰金だけならよいが、不作為の違反行為を咎められ何時なんどき拘留されないとは言い切れないようだ。中国ではどれが軍事施設で、どれが撮影OKかは判断しがたいことがある。あきらかに軍事関連施設は当然のとだが、一般に橋、港湾施設も軍事施設だというので要注意だ。日中関係がスムーズでない時は格別の配慮が必要だ。次郎さんは今年予定の3回の訪中はすべてキャンセルした。君子あやぶきには近寄らずとは中國の格言だった筈だ。
北沢防衛大臣東南アジア諸国と情報交換。ベトナム、フィリイピン等各国は御意見拝聴はしてくれたが同意はしてくれなかった。先の日中首脳会見と同様、日本側発表と随分とニュアンスが違うようだ。中国とスエーデンの間の雲行きがおかしい。領土問題は難しい。当たり前の話だが、それを国民にも分かるように説明してほしい。とにかく中國の軍事力が大きくなりすぎた。すべての源泉は国力つまり軍事力で決まるようだ。でもノーベル賞まで巻き込んだ中國の立場は政界の総スカンを食うやも知れぬ。
１９８９年の天安門事件以来の民主派闘志。中國やりたい放題、こんな大国に危険な玩具（武器）とお金（経済）を与えすぎたようだ。国を挙げてネットやTVの遮断を行ったが、こんなことでは中國の人民は承知する筈がない。軈てあまねく全人民の知れ渡ることとなるだろう。人の口には戸が建てられない。
菅首相は尖閣諸島は日本の固有の領土であり、領土問題は存在しないとの日本の立場を改めて説明。そのうえで、「今の状況は好ましくない」との認識で温首相と一致したと同行報道官より発表。管首相は、「首脳同士のあうんの呼吸で調整された」と驚きを隠せなかったという。が、しかし中国側の発表とは全然異なる内容だ。仙谷官房長官の談話により、この会談も前もって計画され、管総理の「自画自賛劇場」であり、管さんの思惑通りとはいかなかったようである。ただ外務省抜きで企画されたものであるようだ。先の細野副幹事長の訪中から始まる一連のシナリオは全て仙谷官房長官（中国要人に直接電話）により立案されたものであるようだ。２５分の対談（？）、日本側（英語通訳）中国側（日本語通訳専門官）が間に入り、実会談は其々約５分に過ぎないものだ。込み入った関係、疎通の日中関係がホントに解れるだろうか。
枝野幸男は「（中国は）あしき隣人だが、隣人は隣人だから、それなりの付き合いをしていかなければならない。米国や韓国のような政治体制や価値観を共有できる国とは違う」と断じた。さらに「法治主義の通らない国だから、（フジタの社員が）突然拘束されるとかいろんなことがあり得る」と指摘、「そういう国と経済的なパートナーシップを組むという企業はよほどお人よしだ」と語った。
日米合同軍事演習
日米両防衛当局が、１１月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制（けんせい）する狙いがある。日米統合演習は２００４年１１月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第７艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦をはじめ、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２、９月１日から米領グアムのアンダーセン基地に配備されたばかりの無人偵察機グローバルホークも参加する予定だ。第１段階では、あらゆる外交上の応酬を想定しながら、尖閣諸島が不法占拠された場合を想定。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする。第２段階は、圧倒的な航空戦力と海上戦力を背景に、日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺（くうてい）部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅（せんめつ）する。
中国人（陳冰）の見かた
突然の日中対立に中国人は戸惑っているかもしれない。2006年の安倍晋三首相（当時）の訪中以来、日中関係は好転してきたのではなかったのか。なぜ突然、日本は強硬手段に出たのか、と。しかし「突然」に見える日中対立だが、事前にそのシグナルは発信されていた。韓国哨戒艦沈没事故から東アジアではさまざまな問題が相次ぎ、米韓合同軍事演習では中国の忍耐心が試されることとなった。すべては東アジアの構造に変化が生じたことが原因だ。米国の介入は日本政府の立場を変えただけではなく、日中関係、中韓関係にも大きな影響を与えるものとなった。米国は2005年に軍事組織改革でアジアでのプレゼンスを高めるよう変化した。そして今年、「アジアへの帰還」戦略を鮮明にしている。中国も黙っていたわけではない。過去10年、海軍力の増強に努め、陸上防衛から海上防衛へと戦略を強化している。しかし南シナ海と東シナ海のニ方面で同時に問題を抱えることはできない。「遠交近攻」的な離れた国と親密にし近い国には厳しい態度で臨む伝統的な外交を改めなければならない。世界2位の経済大国の座を奪われるなど、中国の台頭を目の当たりにして、日本人には中国に負けてなるものかという心理が生まれているだろう。しかし一方で中国市場に依存しなければ日本経済はさらに落ち込む。こうした状況で日本は米中の間で揺らぐ状況が続いている。中国が必要なのはここ数年の「善意の外交」を続けることで、日本をして「米中の架け橋」にすること。決して「米国の先兵」としてはならない。このように考えると、中国はより温和な手段で日中の対立を解決することになるだろう。領土と主権は絶対に守らなければならないが、日本人に心の準備をする時間を与えることが必要だ。(RecordChina)
中国の経済ジャーナリスト、海唐PR会社の段志敏（ドゥアン・ジーミン）氏は、政治関係の悪化が経済や観光の分野にまで波及する恐れがあると指摘した。しかし今回の問題により、仮に政府間で関係改善に向けての合意があったとしても、両国民がそれをすぐに受け入れることは無理だろう。このような状況のもとでは、高い購買力を持つ中国人消費者が頼みの日本の企業や観光地は広告・PR予算を増やさざるを得ず、運営コストはますます高くなると段氏は指摘。尖閣問題の大きな代償は日本企業が払うことになりそうだ。(RecordChina)
管総理は事件を巡る中国の対応について「我が国の国内法に基づく手続きを認めない姿勢があった。大変問題だ」と語った。中国側から見れば自国の領土と見ているのだから当然のことだ。中國は繰り返し同じ主張をしている。当然日本としては反論があるわけで、ここには領土問題は存在しないと主張しているわけだが、もうひとつ突っ込みが無い。中國のようにハッキリと主張すべきは主張した方が良い。それが結果的に経済的被害を蒙ろうともいたしかたのないことだ。歯がゆい思いをするのは僕だけだろうか。流れを考えるまでもなく、政治指導が介入したのは明らかで、元来政治家は嘘をつくのは上手い。仙谷はずうずうしい。白黒はっきりつけるのを嫌う事なかれ主義が垣間見える。残念だ。でも日本の国会論議は実に面白い。吉本の舞台を見るより面白い。日本人のカッとなる性格、仙谷の表情が面白い。冷静な筈の仙谷のカッとなるシーンは見せ場を作っている。予算委員長の皮肉一杯の表現（内閣官房長官管直人君と発言）はヨシモト以上のギャグかも知れない。議場は爆笑の渦、偶にはこう云う場面もあっても良いのでは。政治家はウソをつくのが旨い筈だ。でも顔に表情を出さないのが普通だ。仙谷は余ら力んだが、これは政治屋失格だ。日本の領海を侵犯し、海上保安庁の巡視船に体当たりした違法行為を処罰せず、釈放したことは日本の主権を否定したも同然だ。しかも、中国の揺さぶりを受けて厳正な法律の適用・執行を取りやめたのは国家の恥辱といえる。
「地検独自の判断だ。それを了とする」仙谷由人官房長官は２４日午後の記者会見でこう繰り返した。柳田稔法相も「指揮権を行使した事実はない」と強調した。だが、誰が言葉通りに受け取るだろうか。政府関係者によると、仙谷氏は２４日午前の閣議後、釈放を一部の閣僚ににおわせていた。地検の発表前に仙谷氏は柳田氏と官邸で会談している。クリントン国務長官は尖閣諸島について「日米安保条約が明らかに適用される」と述べる一方で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の早期解決を望む意向を伝えた。中国側とのハイレベル協議を模索するなど事態打開を探っていた仙谷氏は、前原氏から連絡を受けた「米側の要請」（政府筋）をもっけの幸いとばかりに利用し、船長釈放の口実にした可能性があるというのだ。外務省幹部は「官邸の判断だろう。こういうことは政治判断だ」と吐き捨てた。「首相と外相を批判の矢面に立たせないために、２人の不在時に仙谷さんが泥をかぶったのだろう」閣僚経験者は「地検が日中関係にわざわざ言及したのは、精いっぱいの抵抗ではないか」と解説してみせたが、中国が強く出るとひざを屈する弱い日本というイメージは世界に広まることになる。仙谷氏らは船長の釈放で事態の沈静化を期待しているのだろうが、資源エネルギー庁幹部は２４日の自民党外交部会で、東シナ海の天然ガス田「白樺」（中国名・春暁（しゅんぎょう））で、中国が掘削作業を開始した可能性が高いとの認識を明らかにした。
温家宝首相は２３日の国連総会での一般演説で、国家主権や領土保全では「屈服も妥協もしない」と強調し、国際社会に明確なメッセージを発信した。国際社会では「沈黙は金」ではない。こんなありさまでは、尖閣諸島の歴史や事情を知らぬ諸外国に、中國側が正義だという誤解を生みかねない。「証拠も十分で事案も悪質。起訴すべきです！」２４日午前１０時すぎ。東京・霞が関の法務・検察合同庁舎１９階の最高検会議室。中國漁船衝突事件で逮捕、送検された中国人船長に対し、起訴を主張する幹部の声が響いた。那覇地検が中国人船長の釈放決定を発表する、わずか４時間前の出来事だった。柳田法相が官邸を辞して１時間後の午後２時半すぎ、那覇地検の鈴木亨次席検事は釈放を発表。理由に「日中関係への考慮」を挙げた。検察当局が政治決断を負わされたこともにおわせる、異例の発言だった。一方、菅直人首相も仙谷長官も釈放は「検察の判断」と繰り返すのみだ。船長釈放から半日後の２５日午後、拘束中の邦人４人は北京の日本大使館員と面会できた。検察が憂慮した人命の危機は脱した。
柳田法相が官邸を辞して１時間後の午後２時半すぎ、那覇地検の鈴木亨次席検事は釈放を発表。理由に「日中関係への考慮」を挙げた。検察当局が政治決断を負わされたこともにおわせる、異例の発言だった。一方、菅直人首相も仙谷長官も釈放は「検察の判断」と繰り返すのみだ。船長釈放から半日後の２５日午後、拘束中の邦人４人は北京の日本大使館員と面会できた。検察が憂慮した人命の危機は脱した。（産経新聞 大竹直樹 千葉倫之）
中國尖閣諸島付近に監視船常駐
政府は２４日に中国の漁業監視船２隻が尖閣付近を航行しているのを確認し、海上保安庁の巡視船６隻が警戒していると明らかにした。監視船は中国領海での中国漁船の保護や管理、外国船に対する監視などを行うとされ、軍艦を改造し、ヘリコプターや銃器を搭載した船もある。海上保安庁などによると、付近には漁船はいないという一方、中国人船長釈放決定前に外務省が首相官邸と協議していたことが判明した。国会は２８日に参院外交防衛委員会、３０日に菅直人首相出席のもと衆院予算委員会で衝突事件などを巡り議論する。民主党が２７日に開いた政調会合で、外務省は中国人船長釈放決定前日の２３日に首相官邸と協議した上で担当課長を那覇地検に派遣したことを明らかにし、官邸・外務省の一定の関与を認めた。法務省は漁船衝突現場を撮影した映像について「公開を含めて検討したい」と回答し、非公開とする方針を見直す考えを示唆した。釈放問題では民主党内からも２７日批判が噴出。松原仁衆院議員らによる釈放批判の緊急声明には衆参７３議員が署名。吉良州司、長島昭久両衆院議員も仙谷長官に尖閣諸島の実効支配確立など８項目の提言書を提出した
日本観光ツアーは中止相次ぐ（北京、上海、浙江省）。日本向け関税厳格対処（税関ストップ）、レアメタル禁輸処置、些細なことで日本人逮捕。外交官や弁護士接見不能（不許可）。やはり中国は民主国家ではなかったのだ。難しいことは解らないが、海底油田付近に10数隻の調査船団、尖閣諸島にも2隻常駐する。仙谷官房長官は巡視船の損害賠償を請求するというが、初めから腰が砕けている。中国側に見透かれている。軈て日本列島も中國国日本省とならないと誰が宣言できるだろうか。中國国旗（五星紅旗）が六星紅旗（日本も含め）に変わらないとも限らないのである。つまり日本と云う国体の解体だ。次郎も10月（天台山、普陀山）、11月（チベット鉄道）、12月（重慶近辺）の３回の中國旅行は中止した。これで中国旅行の中止は天安門事件の時に次いで２回目となる。１０月の天台山行きはキャンセル料が掛るかも知れない。１１月の台湾（高雄）旅行は考慮中。
それは当然のとだ。中国は尖閣諸島とその周辺は中国領だと認識しているから。日本と根本から立場が違うのだ。でもハッキリしていることは日本の海上保安庁の巡視船が損傷を受けたことだ。これは事実なのだ。もしこれが譬え公海で起こったとしても中国漁船が故意に巡視船に当たったと云う事実だ（ビデオテープ）。沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、中国は「謝罪と賠償」を要求し、船長の釈放により、日中関係悪化が収拾に向かうと期待した菅政権は目算が狂った格好だ。中国の強硬姿勢はやむ気配がなく、日中対立は長引く恐れが出ている。
◆甘かった見通し◆
「日本側の方が（中国より）少し大人の対応をした。抜き差しならない関係になるのはいいことではない」片山総務相は２５日、東京都内で記者団に対し、公務執行妨害容疑で逮捕した船長釈放を評価した。だが、謝罪と賠償を求めるという中国側の予想外の要求に、政府の受けた衝撃は大きかった。
政府筋は２５日、「尖閣諸島は日本の領土だ。日本の法律にのっとったことなのに、謝罪要求とはどういうことなのか」とうめいた。というのも、中国人船長の釈放を決めた２４日、首相官邸内には、日中の関係改善に直ちにつながるという楽観論が広がったからだ。中国側の強硬姿勢は、「菅外交」の見通しの甘さを露呈する形となった。
◆やりたい放題？◆
政府内では「中国は船長釈放を勝ち取り、矛を収めるどころかさらに、揺さぶりを強めてくるのではないか」と先行きを危ぶむ声が出ている。まず、今回の漁船同様、尖閣周辺の日本領海における中国漁船の侵犯行為がエスカレートする事態が予想される。海上保安庁などからは「中国漁船が違法操業していても、有効な取り締まりができなくなる」と心配する声が出ている。中国側が東シナ海のガス田開発問題で単独掘削の構えを見せるなど、船長逮捕の「報復措置」とみられる動きも解決のメドが立っていない。ガス田の一つ「白樺(しらかば)」（中国名・春暁）では最近、中国側施設で掘削用ドリルのような機材の搬入が確認され、新たに白樺付近の海水に濁りがあることも判明した。２４日に開かれた自民党外交部会で、資源エネルギー庁幹部は「掘削の可能性は高いとの判断は変わっていない」と説明。外務省も「中国側が掘削をした可能性がある」とみて、外交ルートを通じて中国側に事実確認を繰り返している。中国・河北省で「フジタ」の日本人社員４人が中国当局に拘束された問題でも、北京の日本大使館が２５日、ようやく領事面会を実現させたものの、解放には至っていない。政府・民主党内では、「船長というカードを手放したことで、中国にやりたい放題やられる恐れがある」（民主党関係者）との警戒感も出ている。「日中は国際社会に責任を持つ重要な隣国で、戦略的互恵関係を深めるため、双方が冷静に努力することが必要だ」菅首相は２４日（日本時間２５日）、ニューヨークでの内外記者会見でこう強調した。しかし、メッセージは中国に届いていないようだ。読売新聞
政府超法規的処置発動。イラ管、苛立つ。今回の超法規的処置を施行したのは沖縄地検ではなく仙谷、前原だ。法務、外務両省を指導したのはこの両者だった。情けないの一言だ。シナリオのスタートは拘留の延長を決めた19日から始まったらしい。期待していた前原とは違うようだ。前原に対する考えも変えねばなるまい。見損じたようだ。不起訴ではない。途中挫折だ。船長はもう既に中国へ帰ってしまった。この超法規的処置でこの問題あとあと尾を引くだろう。日本には司法の独立なんてものはない。政治的判断でどないでもなるのだ。今後に悪例を残すことになった。検察よ頑張れと言いたいが、総長初め首脳部の首を着け変えねばなるまい。証拠は捏造するし、政治的判断には負けるし、なっちゃいられない。司法の独立を守るためスタッフの総入れ替えが必要だ。
中國要求をエスカレート
「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権、国民の人権を侵犯した」と強く抗議する声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。声明は「釣魚島と付属の島が中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している」と改めて強調。「日本側の取った司法措置はすべて違法で無効で、日本側はこの事件について中国側に謝罪と賠償をしなければならない」と指摘した。
産経新聞社説（政治部長 乾正人）
那覇地検は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で勾留した船長の釈放を決定したが、仙谷由人官房長官は「地検独自の判断だ」と繰り返した。これを真に受けるのはよほどのお人よしだろう。中国の要求を丸呑みした今回の釈放劇は尖閣諸島の危機のみならず、日本と日本人に多大の災厄をもたらすことになるが、民主党政権に国家を担う統治力がないことも明白になった。中国は今回の事件で、ありとあらゆる嫌がらせをやってきた。青年訪中団の突然のキャンセルや閣僚級の交流停止は序の口で、省エネ家電の部品に不可欠なレアアースの輸出を停止し、果ては何の関係もない「フジタ」の社員４人を拘束した。国家は、領土、人民、主権の３要素から成り立っているが、領土あっての国家である。尖閣諸島の実効支配を狙う中国が、船長逮捕を奇貨として山賊まがいの強硬策をとったのはある意味、当然のことだ。国家意思をむき出しにして攻勢を強めてきた中国に対して日本政府の対応は、あまりにもお粗末だった。東シナ海の権益をあわよくば独占しようという中国は、「なんとか冷静に、穏便に」という基本方針で通用する相手ではない。韓国の反日デモに参加した岡崎トミ子を国家安全委員長に起用した人事が象徴するように、管直人首相をはじめ民主党幹部のほとんどが、国家意識があまりに希薄だったのも災いした。事件発生以降の首相の言動を追うと、領土、人民、主権を命がけで守ろうという気迫がまったく感じられないのだ。官房長官に至っては「偏狭なナショナリズムをあおらないように」と、何か日本側メディアに問題があるかのような発言を繰り返した。しかも、釈放の責任を那覇地検に押しつけるようないいぶりをみせた。これでは、命の危険を顧みず逮捕した海上保安庁や連日取り調べに当たった現場の検事が浮かばれない。フジタの社員が拘束されたのがわかったのは２１日だが、外相や現地の大使が中国に強く抗議し、釈放を求めた形跡がない。これでは、無理が通れば道理がひっこむ中国外交にかなうはずがない。
政府が「法と正義」を金看板とする検察に事実上、「政治判断」を強いた罪も重い。「日中関係を考慮」して容疑者が釈放されるなら、東京で中国人が事件を起こしても中国がねじこめば、釈放されかねない前例を残した。大阪地検特捜部の主任検事が逮捕された検察庁の足元を見たようだが、検事総長は何をしていたのか。明治以来、先人たちが営々として築いてきた法治国家の根幹を揺るがす事態を招いた責任は、菅政権が負うべきものである。ただ、一連の出来事で、教訓となったのは「日中友好」というスローガンがいかにまがい物かを国民に教えてくれたことだ。政治家や経済人の一部には、日本の首相が靖国神社に参拝さえしなければ、日中友好は盤石だと勘違いしていた人がいたが、まったくの間違いだったことが証明された。それともう一つ。「偏狭なナショナリズム」に沸く中国に観光でお出かけになるのは、しばらく控えた方がいい。どうしても行くのならビデオカメラは持って行かぬことだ。中国は、気に入らない日本人をいとも簡単に逮捕し、大使館もあてにならないのだから。（乾正人）
那覇地検が「我が国民への影響や今後の日中関係を考慮して」処分保留というのは、明らかに検察の権限を逸脱した判断だ。国民に与える影響を判断する為に指揮権を持った大臣がいる。地検が国民に与える影響を勝手に考えて不起訴や処分保留にしたら、検察という機関に対する信頼がなくなる。検察の判断なので政府としてはいかんともしがたいといっても、法相が指揮権を持っているのだから、検察は政府とは別物ですという理屈は国際的には通らない（河野太郎）。那覇地検の発表はなにもかも見とおした限界一杯の不満の表れかもしれないのだ。賢明な読者は裏の裏を読むことに吝かではない筈だ。
東亜日報（韓国）は「中国の強硬圧迫に日本降伏」と題する社説で「大国主義と中華思想が強い中国が経済力と外交力を背景に国際舞台で発言力を強めつつある現実は、われわれ（韓国）にもっと緊張しろという信号を送っている。国家間に力のない正義が通用することはほとんどない。お隣の韓国でも中国に対する警戒感があるようだ。少なくとも世界中のジャーナリズムでは大々的に日本の敗北が一面トップで報ぜられている。
尖閣諸島付近の日本の領海で、外国漁船の不法な操業を海上保安庁が取り締まるのは当然である。検察は、逮捕した船長を「処分保留」として釈放することを決めたが、逮捕の被疑事実、釈放にいたる一連の経過について、国民に納得のいく説明を強く求める。（共産党志位和夫委員長）
訪米中の前原誠司外相は２４日、沖縄・尖閣諸島周辺海域で海上保安庁の巡視船との衝突事件を起こした中国漁船の船長の釈放が決まってから初めて報道陣のインタビューに応じ、「検察が国内法にのっとって対処したということであり、決まったことについてとやかくいうことはない」と述べた。前原外相は繰り返し、「東シナ海に領土問題は存在しない」との大原則を強調。その上で「もし同様の事案が今後起きれば、また同じような（国内法に基づいた）対応をする」とした。今回の検察の判断そのものが適切だったかについては、「政府の機関が総合的に判断したことであり、それに従うというか、諒としたい」と述べた。ニューヨークでの外交日程を通じ、日本側はたびたび今回の衝突事件について各国に説明し、米国からは尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であるとの見解も引き出していた。そうした姿勢と釈放の決定との整合性を問われた前原外相は、「検察が判断をして、今回の結論に至ったということだ」と述べるにとどめ、明確な回答を避けた。「謝罪と賠償を求める」としている中国側の主張については「詳しく把握しておらずコメントは差し控えるが、われわれの主権をこれからもしっかりと守っていく、ということに尽きる」と述べた。
一貫している中国側反応。一見子供じみた反応とも取れるが、終始一貫している。中国側の領土の主張には同意できないところがある。日本政府もハッキリと宣言すべきだ。今回の事件は国内法が適応されるとのことだが、ハッキリと此処は日本領土と主張すべきは宣言すべきだ。奥歯に物が挟まった表現ではことが進まない。譬え日本に不利な状況でも致し方あるまい。中國も大きくなりすぎた。外交、経済、軍事で不利な状況でも致し方あるまい。ことは領土問題だ。損得を考えたどっちつかずの態度がつけ込まれる原因だ。竹島問題、北方領土問題もしかり同様だ。中国から観光客が来なくても致し方無い。レアメタルが輸出されなくてもジット臥薪嘗胆耐えねばなるまい。已むお得ないことだ。日中関係は極端に冷え込むだろう。日本には一大打撃となるだろう。観光業者にとっては喉から手が出るほど痛手かもしれない。死活の問題だ。中國の出方はハッキリとしている。此処では海上保安庁の船舶の損傷した写真が瞼に浮かぶ。これほどハッキリとした証拠を残しながら、これでもしも不起訴にでもなれば三権独立の国是が問われかねない。日本は法治国家なのだ。中國の如く政府が生殺与奪の権限を持っているわけではない。政府と司法とは全然別個の存在なのだ。官民一体の国民一体の対応が望まれる。政府の弱腰が見透かされているようだ。
仙谷官房長官が高レベル日中会談を申し入れたが中国側はこれを拒否したそうだ。仙谷長官は何を話し合おうと云うのか。温家宝首相が問題の船長の即時解放を求めた。ことの良し悪しは別にして中国側の主張はハッキリしている。これに対して日本側は腰が砕けているようだ。終始一貫自分の主張を貫き通してほしい。日本は三権分立国家、政府の判断だけで司法が曲げられないのだ。ハッキリと中国側に知らせるべきだ。
中國相変わらず強硬姿勢を持続さす。レアメタル輸出禁止令、観光ツアーストップ、商社マン4人逮捕等続けさまに姑息な手段をとる。仙谷官房長官を早く首にせよ。日本は後顧に憂いを残さず厳粛に対処すべきだ。これは国土に関する問題だ。2010.9.24
案の定、中國船長釈放される。歴史に残る遺恨である。今日から、ただ今から反民主党だ。反仙谷、反管だ。那覇地検は２４日の記者会見で、中国人船長（４１）の釈放を決めた理由について、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と説明した。この頃の検察なんて証拠を偽造するし、政治の圧力には屈するし、全く正義の味方じゃなかったのだ。情けないなあ。午後2時50分。2010.9.24
仙谷由人官房長官は24日午後の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件をめぐり、那覇地検が中国漁船船長の釈放を決めたことについて「刑事訴訟法の意を体してそういう判断に到達したと報告を受けた。それはそれとして了としている」と述べた。如何にも他人任せな発言、起こった事象に対して責任逃れではないのか。2010.9.24
平野前官房長官は２４日、那覇地検が中国人船長の釈放の決定を発表したことについて産経新聞の取材に対し、「おかしい。拘留延長して途中で（釈放決定）というのは、どういう理由なのか、はっきり説明しないといけない。何のために拘留延長したのか意味がよく分からない」と指摘した。仙谷官房長官は「日本も中国も、偏狭で極端なナショナリズムを刺激しないよう政府の担当者は心すべきだ。エスカレートしないような格好で解決していく要請を、あらゆるチャンネルを使ってやっていきたい」と述べた。2010.9.24
日中の全面戦争につながる満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の発生から７９年を迎える今月１８日、北京で大規模な反日デモが発生する可能性が浮上し、公安当局が異例の警戒態勢を敷く準備を進めていることがわかった。東シナ海の尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国の漁船が衝突し、船長が逮捕された事件後、中国では対日感情が悪化していることから、日本大使館も情報収集を急いでいる。領土問題に対する立場の違いや自国民保護の重要性を考えると理解できる部分もある。とはいえ、さほど緊急性のない事案であえて一国の代表である大使を夜中に呼びつけたり、すでに決まっていた交渉ごとや要人の訪日を一方的にキャンセルしたり、悪い意味で中国らしい高飛車なやり方には呆れる。日中戦争の契機となった9月18日の満州事変記念日を控えて、またぞろ「歴史問題」を蒸し返し、貧富の格差など内政に対する国民の不満を外の“敵”に向けさせようというのか。かつて江沢民時代に散々使われたこの手法によって日本国民の対中感情は決定的に冷え込んだ。それ以前は、中国は経済的には貧しくても毛沢東、周恩来、トウ小平という大人（たいじん）の風格を持つ政治家がいる国とみられていたが、江時代に一気にそれが変わった。
嫌中感情があまりにひどかったからこそ2007年に温家宝首相が「氷を溶かす旅」として訪日しわざわざパフォーマンスまで披露したのに、またぞろ「小人（しょうじん）外交」に逆戻りするのだろうか。中国政府の強硬姿勢に乗じて、天津では日本人学校に鉄の弾が撃ち込まれ、広州の総領事館にはビール瓶が投げつけられたという。時代変わって、長引く不況下の日本では、大量の中国人観光客に大きな期待を寄せているが、経済的依存度と国家や国民に対する尊敬の念はまた別の話だ。国土が大きいのだから、人間や外交も大きくあってほしいものだ。
満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から７９年目の2010年9月18日、北京の日本大使館や上海、瀋陽の総領事館前のほか、広東省深セン市内などでも、公安当局による厳戒態勢の中、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件をめぐる抗議行動が行われた。公安車両２０台以上が配置された日本大使館近くには、午前９時（日本時間同１０時）ごろ、「くたばれ、日本」などと書かれたプラカードをもつ若者３人が到着。その後集まって来た約５０人が「（漁船の）船長を返せ」「日本製品ボイコット」などと気勢をあげた。手製の日本国旗を踏みにじる者もいた。続いて約１００人がデモ行進を始めた。行進は正午（同午後１時）ごろ、公安当局に解散させられた。
中国当局は１２日までの６日間で、丹羽宇一郎駐中国大使に深夜を含め５回抗議した。中国当局が今回、異例なほど激しい反応を示すことになった背景には、事件直後に下した「長期化することはない」という中国側の誤った判断があったとみられる。日本大使館などによると、１２日未明、丹羽大使を外務省に呼び出した戴秉国（たい・へいこく）国務委員は「誤った情勢判断をせず、賢明な政治決断をして、直ちに中国の漁民と漁船を送還してほしい」と要請したという。戴国務委員は、１０日に大使に抗議した楊潔●（よう・けつち
●＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相を上回る副首相級で、中国政府が徐々に日本側への圧力を強化していることがうかがえる。中国の船舶が海外で現地政府などとトラブルを起こすことは珍しくないが、中国当局はこれまで報道を規制するなど、世論を抑えることが多かった。しかし、今回の事件で中国当局は国内メディアの日本批判を容認。ある中国紙の編集者は産経新聞の取材に、「これまで外交上、敏感な問題があるときは共産党宣伝部が注文を付けてくるが、今回は全くなく驚いた」と証言する。また、中国の反日団体「中国民間保釣連合会」が８日に北京の日本大使館前で計画した抗議活動も認められた。同団体の関係者は「８月１５日にも抗議活動を企画していたが、そのときは当局の許可が下りず、断念した」と説明している。日本の事情に詳しい中国人研究者は今回の中国当局の対応について、「中国当局は当初、公務執行妨害という微罪で逮捕された船長の勾留（こうりゅう）は４８時間程度と判断していたはず。まず国内の反日世論をあおり、日本側の船長釈放が、中国の圧力で実現したようにもっていきたかったが、船長は結局、釈放されなかった」と指摘する。その後、国内で反日の高まりを抑えるため、中国当局は激しい対応に追われたというわけだ。中国の反日団体は、福建省アモイから尖閣諸島に１２日に抗議船を出航させると発表していたが、１３日もアモイにとどまっているもようだ。世論を抑える方向に転じた中国当局が出航を許可しなかったとみられる。
中国の戴秉国国務委員（外交担当）は12日午前0時（日本時間午前1時）、東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、丹羽宇一郎駐中国大使を外務省に緊急に呼び出し、「誤った情勢判断をせず、賢明な政治決断をして、直ちに中国人の漁民と漁船を送還してほしい」と要求した。中国外務省がウェブサイトで公表し、北京の日本大使館も認めた。領土問題が絡むから難しいが、韓国ロシアと対等にやっていけるのか、政府の難渋不断の態度が腹立たしい。北京や上海では赤旗を靡かせ抗日デモが激しく行われている。日本人は大人しい。物事をハッキリ発言する方が良いと思うが。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域で7日午前、中国漁船が日本の海上保安庁の3隻の巡視船と衝突し、船長が逮捕され、日中関係に再び懸念が出現した。日本が主導権を握っているように見えるが、日々勢いを増す中国や高揚する中国の反日の波に対して、日本は不確定の代価を支払う可能性も排除できない。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。日中関係の専門家である王錦思氏は「日本はこの事件で、経済などの面で代価を支払う可能性がある」と指摘する。同氏は、「多くの中国人が、日本製品や日本旅行をボイコットするといった抗議行為も生じかねず、日本の経済上における損失は明らかに今回の衝突事件で得る罰金を上回るだろう」と推測する。日本側はかつてインターネット上での反日的言論を懸念していたが、今回は日本政府が中国に住む日本人に注意を促すことも考えられる。これも日本公民の生活コストや日本政府の執政コストを増やすことになるだろう。脅しには屈しない態度で臨むべきだ。ここで怯んだら何処までも続くようだ。これが逃げ腰と云われ中國、韓国、ロシアのように終始一貫した態度で臨みたい。経済問題は二の次だ。
事件をめぐっては、尖閣諸島の領有を主張する中国が逮捕に反発。丹羽宇一郎・駐中国大使を真夜中の午前1時を含め５度にわたって呼び出して船長や乗組員の釈放を求めるなど、反発する姿勢を強めていた。一方、日本政府は「領土をめぐる問題は存在しない」との立場から、船長については一貫して、国内法に基づき刑事責任を問う姿勢を示している。結局船長一人を残し、船体とも中國に帰って行った（2010.9.13）。
バルト海にあるフィンランド自治領オーランド諸島の行政当局は3日、同海に沈む難破船から世界最古とみられる「ビール」のボトルを1日に発見したと発表した。ダイバーたちは先にこの難破船で世界最古とされるシャンパンのボトルを見つけてもいた。同諸島の教育・科学・文化担当行政当局者が明らかにしたもので、見つかったビールの本数は少ないが、飲用可能とみられるとも述べた。地元のビール製造会社に成分の分析を依頼した。ボトルの1本は海上に引き揚げられた際、気圧の影響で爆発、暗色の液体がこぼれ出たという。シャンパンのボトルの引き揚げ作業は既に終了したが、これとは別の船内調査でビールのボトルを見つけていた。
貨物船が沈んだ時期などの詳細は不明だが、1800から1830年の間にデンマーク・コペンハーゲンからロシア・サンクトペテルブルクに向かって航行していたとも推測されている。貨物船の荷物はフランス国王だったルイ16世からロシアの宮廷へ送られた可能性もある。見つかったシャンパンは当時の上流階級に好まれ、庶民には手の届かなかった高級品とされ、シャンパンの専門家らは現在では1本数万ユーロの値段がつくと見ている。一部のシャンパンは、今は存在しないメーカー、ジュグラーが製造していた。発見されたビールの評価額は不明で、バルト海の海底に長期にわたって沈んでいる間、気が抜けたのかどうかも分かっていない。水温が温度がセ氏4度〜5度に保たれたバルト海の環境はシャンパンやビールなどの保存に適しているとの見方もある。
日本でも人気がある漢方薬の材料「冬虫夏草(とうちゅうかそう)」をより高く売るため、金属粉を塗りつけたり液を注入したりして重さを増やす悪徳商法が中国で横行していることがわかった。冬虫夏草は投機対象にもなっており、現在１グラム当たり約６００元（約７４００円）で、３０年前の１０００倍以上の高価格。主要産地である青海省の冬虫夏草協会会長によると、市場には、ニセモノが出回っているだけでなく、本物でも、業者が金属粉を塗りつけるなどの行為が見られる。同紙記者が北京市内の販売店を取材したところ、商品の大半に粘土状の物質が付着していたという。金属が混入された冬虫夏草を服用すれば健康被害をもたらす可能性があるが、業者は「販売店は皆、出来るだけ重くしようとしている」と話す。
北朝鮮の金正日体制による中国への従属度が、著しく高まっている。さきの首脳会談で胡錦濤・中国国家主席の改革・開放要求は金総書記に有無をいわせない内容だった。中国は１０月、中朝国境の鴨緑江にかかる大橋の建設（総工費約１５０億円）に着工、北朝鮮が中国東北部の経済圏に組み込まれていくのは確実な情勢。後継人事の党代表者会を目前に訪中した金総書記の行動に「１９世紀の冊封（さくほう）体制を彷彿させる」という専門家もいる。（産経新聞 久保田るり子）
北朝鮮は中国東北部の第４省？
金総書記が訪問した吉林、長春は、昨年８月、中国が発表した「長吉図（長春、吉林、図們江）開発計画」の主要都市だ。計画は東北３省（吉林省、黒龍江省、遼寧省）一帯の７万平方キロ（人口約１１００万人）を物流・工業基地として開発、２０２０年までに現在のＧＤＰ（国内総生産）約３兆元（約３８兆円）を４倍に増やそうという壮大なもの。金総書記はその基地都市の鉄道公司、化学繊維、食品・農業プロジェクトなどの視察に多くの時間を費やし、地方幹部と面会した。食糧など中国の対北援助は、政府の指導下で実際は東北３省の地方政府が行っており、幹部面会は支援獲得の目的もあったとみられている。
中国政府は開発に北朝鮮を組み込み、中国から北朝鮮北東部の港、羅津に至る日本海ルートの確立を目指している。中国は昨秋、羅津港の１０年間の使用権を確保した。将来は中国製品が北朝鮮の咸鏡北道を通じ羅津港（日本海）から世界に出ていくという中国シーレーン構想で、日韓両国の安全保障にも脅威となる。
計画のカギを握っていたのは中朝をつなぐ橋。国境の鴨緑江には「中朝友誼橋」（１９４３年建設）があるが、老朽化が激しく、中国は新大橋建設を数年前から提案。昨秋、温家宝首相の訪朝で金総書記が「新鴨緑江大橋」（中国・丹東−北朝鮮・新義州）建設に合意した。
羅津の使用権も大橋建設も、「北朝鮮の主権がかかわる」と北朝鮮が難色を示していた懸案だ。昨秋、中国提案を受け入れた背景には、国際的孤立のなかで後継づくりの準備を始めた金正日体制が、政治、経済ともに中国に深く組み入れられることを拒めなくなった事情が強く反映している。
新鴨緑江大橋は３年後に完成の予定。「中朝友誼橋」だけでも、これまで北朝鮮の対外貿易の約５０％をまかなってきただけに、新大橋の開通で飛躍的に中朝経済関係が増大、北朝鮮の中国依存度が増すのは明らかだ。
８月末の中朝首脳会談後、中国側は胡錦濤氏が「政府が主導し、企業が主体となり、市場が運営し互恵・ウィンウィンを旨とする経済・貿易協力のを発展に務める」などと提案したことを明らかにしたうえで、「金正日氏は胡錦濤氏の意見に完全に賛同した」と断言した。北朝鮮側は「共同の関心事となる国際、地域問題に関して完全な見解の一致をみた」としただけで具体的なことは省いて発表した。ただ、中国側の熱烈歓迎ぶりを強調し、「朝中親善」を、２４回も繰り返した。
北、「中朝は代を継いで親善」と高らかに報道
金総書記が後継人事や世襲について胡錦濤氏に伝えたかどうかは不明だが、両国の官製メディアの報道ぶりは、双方の関心事をわかりやすく反映していた。中国側は「金総書記は、（北朝鮮の核問題をめぐる）６カ国協議の早期再開を推し進め、朝鮮半島の緊張を緩和させることを希望している」と伝えたが、北朝鮮側は一切、このことに触れず、「胡錦濤氏は伝統的な中朝親善は高貴な財産であり、中朝親善を代を継いで伝えていくことは双方の責任と指摘した」と報道。中国側はまた、「胡錦濤氏は近く開かれる朝鮮労働党代表者会の成功を祈ると述べた」とした。
「中国にとって、北の後継者は中国の意に沿うなら誰でもいいのではないか。中国の傘下に入ってくれればいい。現在の北朝鮮は中国東北部開発にとって金の卵だ。そういう意味で北朝鮮は（下関条約で清から独立をした）日清戦争以前の従属関係になりつつある」とみる韓国の歴史研究者もいる。
李朝５００年、さらには高麗時代も、朝鮮は中国に臣従（事大）の礼を取る冊封体制下にあり、主従の関係にあった。この時代、朝鮮の歴代の君主は、中国皇帝から朝鮮国王として「冊封」（位を与え、印を授ける）を受けた。党大会に代わる党代表者開催を前に慌ただしく訪中した金総書記は、「中国に後継体制のお伺いを立てにいったようにみえる」（前出の研究者）
金総書記の後継者決定（１９８０年）の時は、８２年に金日成主席が中国を公式訪問、中国はこの世襲を事実上、容認した。しかし８３年に金総書記が秘密訪中した際、金総書記は中国の改革・開放路線を批判。このため中国首脳部は、現在も金総書記にあまり好感を持っていないとされる。
管直人首相にも仙谷由人官房長官にも歴史を振り返り未来を展望するためのイマジネーションや能力が欠けている。この談話は単なる自己満足に過ぎず、謝りたいから謝っている類のものだ。日本を貶（おとし）めれば相手が喜ぶだろうという独り善がりに基づく談話であり、日本に対する祖国愛も韓国に対する真の意味での友情や友愛も全く感じられない。２０世紀初頭の国家間のせめぎ合いを、この談話のようにいとも簡単に、国と文化を奪った事例として記述してよいのか。これでは素人集団の外交そのものだ。加えて韓国の重圧になり、脅威を与え、韓国の国力を奪っている眼前の共通課題、朝鮮には一言も触れていない。韓国の未来を展望するうえで北朝鮮問題での日韓の協力こそ重要なのに、談話にはこうした視座は全くない。菅談話によって日本はもちろん、韓国の未来に展望が拓（ひら）けたり、可能性が広がることはない。
中国の「春秋航空」が２８日、中国・上海と茨城を週３往復するチャーター便を就航させた。春秋航空は中国でも有名な格安航空。「日本航空」や「全日空」の成田〜上海便の往復運賃は、格安でも５万円を超えるが、春秋航空の航空券を日本の旅行代理店で購入すると、往復で３万６０００円から５万９０００円。座席数を増やすため、全部で１８０ある客席をすべてエコノミーにしている。水も１００円と有料で、サービスをすべて有料にすることで航空運賃の低価格を実現させている。茨城空港の定期便は現在、国内線は「スカイマークエアラインズ」の神戸便のみで、国際線も韓国の「アシアナ航空」のソウル便だけ。茨城空港が赤字を少しでも解消するために打ち出した秘策が、この上海路線のチャーター便だった。上海では万博を開催中で、夏休みに日本から上海万博に行く観光客に狙いを絞っている。また、中国ではビザの発給が緩和されたため、日本に来る中国人観光客の需要も期待できると見込んでいる。このチャーター便は、７月２８日から８月３１日までの限定運航。９月以降も国交省に申請をしているが、うまく軌道に乗れば定期便にしたいという。
中国政府は，ヘロイン，覚醒剤等の密輸をはじめ，麻薬及び違法薬物に関わる犯罪に対しては，その所持や使用を含め，極めて厳しく臨み，常に厳格な取り締まりや検挙が行われ，違反した場合の法定刑は非常に重く，最高刑には死刑が規定されています。つきましては，中国に渡航・滞在される方は，このように中国においては麻薬等薬物犯罪に対して非常に厳しい措置が執られていることを常に念頭に置き，中国では違法である麻薬等薬物の使用や売買に関わったり，また，知り合いであっても中身のわからないものを安易に預かったり，日本その他への運搬に手を貸すなどの違法行為に巻き込まれないよう，くれぐれも慎重に行動してください。
1910年1月、猛吹雪のため2人のドイツ人がウーリ州にあるヒュフィヒュッテ
( Hufihutte / 標高2337メートル ) に足止めさせられた。下山を試みること5日間。その後ヒュフィ氷河を越えクラリデン
( Clariden ) 峠を下るルートで下山しようと試みた記録が山小屋ノートに記録されている。
捜索技術の向上
2人は結局、下山できずに遭難した。それから65年後、ハンターの手により2人の登山用具が発見された。2人は疲労し切り氷河の上で死んだものと見られる。ウーリ州山小屋協会のホームページにその詳細が書かれている。
遭難者が大掛かりな捜索でも発見されないということは、現在では非常に珍しい。捜索技術が当時より格段に向上したおかげだ。救助犬のほかに、ヘリコプターや温度感知カメラなどが救助に使われる。遭難者も全地球測位システム ( GPS ) を使って自分の居場所が分かるようになった。州警察、ヘリコプターのレスキュー隊「レガ ( Rega ) 」、スイスアルペン協会の救助隊などによる百回以上の捜索活動のおかげで、いまや遭難者が見つからないことはほとんどない。レガのグレイ・バウマン氏によると、その件数ははっきりは分からないが、1年に10件以下らしい。
発見されなければリストから消えない。とは言え、行方不明者のリストは年とともに長くなっている。ヴァレー州
( Valey/Wallis ) では、1919年から記録されているリストには180人の名前がある。このうち25人はマッターホルンで遭難し今も行方の分からない人たちだ。グラウビュンデン州
( リストアップは1945年から ) とベルン州 ( 同1971年から ) の行方不明者リストには、それぞれ約150人が名を連ねている。山での遭難者もこのリストに記録される。遭難者の捜索は、生存の希望がある限り続く。何日もの間、集中して捜査しても発見されないと中止になる。ベルン州警察のユルク・モジマン広報担当官によると、春の雪解け時や何十年もたった後で登山者が遭難者の遺体を発見することもまれではない。遺骨が発見されると、まず動物の骨か人間の骨かが調べられる。発見された場所の状況や、DNA検査により遭難者の割り出しが行われる。完全な身元確認ができない限り、行方不明者リストから名前が消されることはない。たとえ行方不明者が、100歳の誕生日を迎えたとしてもだ。
スイス南部アルプスで登山中だった日本人男性（６１）が行方不明となっていることが３０日、分かった。在スイス日本大使館が明らかにした。男性は２５日、アルプスを代表する山の一つユングフラウに登るためにホテルを出発。２８日になってホテルが捜索願を出し、警察がヘリコプターなどで捜している。ユングフラウの積雪は夏でも５０〜６０センチで、登山には危険を伴うという
新聞報道によれば原因は人為的ミス（スピードの出し過ぎ？）。 たかが制限速度の35Kmのところ56Kmが出ていたという。70〜80Kmも出ていたならともかくただ21Km超過に過ぎない。ナダラカナカーブ遠心力も働くだろう。前後の列車の接合部分の厚さは30ｃｍ以上、遊び部分もあるようだ。連結部分の詳細なる発表が待たれる。いろんな条件が複合されたのであろう。これが、ただこれだけが原因なら次郎さんはハードの欠陥だと思う。強引なスイスのやり方は従来のスイスと違う様相だ。
長嶋昭厚生労働相はこのワクチンの公費助成について来年度予算に盛り込むよう方針を明らかにした。子宮頚がんはヒトパピローマＨＶＰというウイルスの感染が主な原因とされる。性交渉によって感染するため、性交渉を経験する前の１０代前半に接種すれば予防が期待できる。
日本の美食・寿司の作り方は手が込んでいて一工夫必要だが、世界的な韓国のキムチの作り方は簡単で材料費もそんなにかからない。ところが最近キムチの値段が寿司よりも高くなっている。デフレの影響で日本の寿司は値段が下がる一方、韓国のキムチの値段は依然として競争力を保っているのだ。上海証券報が伝えた。日本と韓国の生産力の縮図ともいえる、寿司とキムチの争いは双方の工業生産状況を反映している。ウォン/円相場は今年に入ってウォンが9％近く下落した。円は強いが、日本の生産力は停滞したまま、金融危機前の高い水準にまで回復できずにいる。それとは逆に韓国は上り調子で、6月の工業生産指数はこの5年で最高となった。この違いは両国最大の電子メーカーの株価にもみられる。韓国サムスンの株価は5月以降3.7％値上がりした一方、日本のパナソニックは9.6％値下がりした。株価の背後に、投資家の日本の輸出業者に対する自信喪失を見て取れる。円高は海外市場での日本製品の価格を跳ね上げ、日本の輸出業者の競争力をそぎ落としている。ドル/円相場はこの7カ月で最低の1ドル=86.26円をつけた。6月中旬以降、ドルは6％値下がり、1995年に記録した過去最低の1ドル=79.75円にまで迫った。輸出業者の過酷な戦いは続いている。ところが日本政府はまだ円相場への関与に踏み切っていない。04年3月以降、日本政府は外国為替市場に関与していない。08年12月、当時の中川昭一財相は、日本銀行が債権を手放すと威嚇的発言を行い、この「口頭関与」で当時一時的に円安となった。しかし今年に入って急激な円高が続くなか、日本の通貨当局は幾度となく為替相場の動きを注意深く見守るといっているが、口頭関与になんら効果はみられず、依然として円高が続いている。これらの問題について、日本政府は「ひとりごと」をつぶやくしかない。主要２０カ国・地域（G20）は為替の市場化に対して強い信念があり、投資家の多くも日本政府は6年前の行為を再び繰り返し、「為替操作国」となることはないと見込んでいるためだ。
円安になれば、日本は世界第2の経済大国という地位を譲ることになる。日本政府はそれも望んでいないのだ。もしかすると、日本では財務大臣が頻繁に交代するため、財務大臣は口頭関与という「パフォーマンス」をする意欲さえ薄らいでいるのかもしれない。日本政府の煮え切らない態度とは裏腹に、韓国の行動はすばやい。調査によると、韓国は今年アジアで最も多く資本の管理規制措置を取るとみられている。ウォン相場も大きく揺れ、短期外国債務を多く抱えているが、韓国政府は最近、ウォンの早期安定に向け、外貨貸付を制限する計画を発表した。韓国政府の迅速な行動はすぐ功を奏した。韓国の工業生産データに注目が集まり、国内のマクロ経済の状況は好調だ。少なくとも日本のようにデフレに陥っていない。おそらく、手の込んだ日本の「寿司」が素朴な韓国の「キムチ」に負ける原因はここにある
【ブリュッセル】スペインのカタルーニャ自治州議会は２８日、「闘牛は動物の残酷な取り扱いにあたる」として禁止することを、スペイン本土で初めて可決した。闘牛士がマントで身をかわしながら牛を仕留める闘牛はスペインを代表する伝統競技だが、動物愛護の観点などから近年、批判が高まっていた。スペイン第２の都市バルセロナがある同州の動きは、今後、他の地域に広がる可能性がある。ロイター通信によると、施行は２０１２年から。州内にはバルセロナに１カ所闘牛場があるが、閉鎖される。同州法は興行による動物虐待を禁止しているが闘牛は特例として認めてきた経緯があり、この特例を廃止する。
闘牛は観光客に人気があるが、近年は地元住民の人気が低落し、観客は減っているという。動物保護に反する、教育的でないとの批判が強まる一方で、伝統文化として保存すべきだという意見も根強くある。
（2010.7.29）
次郎さんも初めてマドリッドで約４０年前経験した。すこし残酷すぎると感じた。ショックだった。この時同行者の一人がぶっ倒れた。すぐに回復したが高血圧の老人には不向きだ。たんに民族性が異なると認識していたが。
【北京】中国メディアによると、中国公安省は２８日までに、各地の関係機関に対売春の疑いで逮捕した女性らを街中でさらし者にする悪習を禁止する通達を出した。インターネット上で沸騰している「人権無視」との批判に敏感に反応した形だ。中国全土では６月下旬から、売春を取り締まるキャンペーンが展開されている。ひとたび、当局から号令がかかれば極端に走るのが中国の常。今回も、１１月の広州アジア大会を前に、風紀の改善をうたう広東省東莞市の公安当局が、売春で逮捕した女性に手錠をかけ、素足で街中を歩かせている写真を公開した。縄でつながれた赤いシャツ姿の女性の写真は、インターネット上で転載が繰り返され、多くの人々が目にすることになった。当局が公開した写真は、顔にモザイクをかけるといった配慮もなく、「人権侵害」との批判が一気に噴出した。湖北省武漢市の当局が、売春で逮捕した女性の実名や年齢、罪状を告示したことも、問題視されている。中国でも法律上は、犯罪者の“市中引き回し”は禁止されている。しかし、実際は後を絶たないのが現実で、昨年１０月には安徽省宿州市で、強盗容疑で逮捕された男性３人がトラックの荷台に乗せられ、市内を引き回されたことが発覚。同じ時期、河南省鄭州市では、風俗店の摘発で逮捕された女性の全裸写真が当局によって公開され、物議をかもした。今回もインターネット上には、「家庭環境がよければ売春婦にはなっていない。彼女たちも人間であり、尊厳がある」「死刑囚でも市中引き回しなどされないのに、彼女たちは死刑囚よりも憎いというのか」など、“弱者”を辱めて、功績を誇示する当局のやり方に、批判が集まっている。公安省の出した通達では、市中引き回しなど人権を無視する行為を禁止している。今後、同様の問題が発生した場合は、現地の公安当局トップの責任を追及するとしている。（2010.7.29）
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