World Traveling News 旅あれこれ最新情報 12 報道情報
「日本軍が２０万人を拉致」などとする慰安婦の碑が設置された米ニュージャージー州パリセイズパーク市は、韓国系米国人が人口の約５２％に達し、副市長や市議を送り込むなど、韓国系社会が極めて大きな影響力を持っている。根拠に乏しい碑文が数の論理に後押しされ、事実関係が精査されることなく、既成事実化していった可能性が高まっている。２０万人拉致云々の言葉は韓国側の独断。理由は兎も角、善は韓国、悪は日本なり。韓国の倫理。（僕の嫌いな外国人）
東京スカイツリーは、デジタル放送の普及などのために建設される電波塔です。高層ビルの多い東京では、より高いところからの電波送信が必要とされ、600
メートル級のタワーが検討されてきましたが、「開業時に自立式電波塔で高さ世界一であること」「東京スカイツリーが建つエリアの旧国名・武蔵の国にちなんで」といった理由から、高さ634（むさし）メートルに決定しました。
足元は三角形、上へ行くにしたがって円形になる、最も薄い藍染の色・藍白をベースにしたオリジナルカラーのタワーです。展望台への入り口フロアである4階を中心とした低層部と地上350メートルの展望台『天望デッキ』、そして地上450メートルの『天望回廊』の3つのエリアで構成。これまで都内で一番高い展望台は東京タワーの地上250メートルでしたから、スカイツリーではどちらの展望台からも「今まで見たこともなかった東京の風景」が見られることになります。まあ東京にも１カ所ぐらいこんな名所があっても良いのではないか。ライトアップも色々と趣向を凝らしているらしいが地域発展のため必要かもしれないが、電力事情の改善を待った方が無難なことだ。
２００１年の米同時テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センター（ＷＴＣ）ビル跡地に再建中のビルが４月３０日、高さ約３８７メートルに達し、エンパイアステートビルを抜いて同市の摩天楼で「最高峰」の座を取り戻した。このビルは、同跡地で建設中の４棟のうち最も高い１０４階建てで約５４１メートルとなる計画の「１ＷＴＣ」。３０日に１００階部分の柱が設置され、エンパイアステートビルのアンテナ塔分を除いた高さ約３８１メートルを超えた。完成は来年末ごろの見通し。かつてのＷＴＣビル北棟は高さ約５２６メートルで１９７２年の完成以来、ニューヨーク一の高さを誇った。
パスポートには男（Ｍ）・女（Ｆ）の記載があるが、イギリスでは不明（＊＊）の欄が登場するらしい。オーストラリアではすでに実施中と云う。御存じかなあ。
刑務所や拘置所内の性同一性障害の収容者について、法務省がホルモン療法を行う必要はないとする処遇指針をまとめ、全国の施設に通知していたことが分かった。ホルモンは体を心の性別に近づけるほか健康維持の役割もあり、医療関係者は「治療を中断すると深刻な問題を引き起こす恐れがある」と問題視している。処遇指針は昨年６月１日付で、同省矯正局成人矯正課長と矯正医療管理官の連名で通知された。性同一性障害の受刑者らの医療措置や居室、入浴、身体検査、衣類、調髪、カウンセリングなどの標準的な対応を記している。このうち医療措置では、収容施設で性同一性障害を診断するのは「対応困難」とした上で、ホルモン療法についても「極めて専門的な領域に属する」「実施しなくても収容生活上直ちに回復困難な損害が生じるものと考えられない」と、医療措置の範囲外だとした。性同一性障害学会理事長の中塚幹也・岡山大教授（産婦人科学）は「治療をやめると性ホルモン欠落状態になる。１週間ほどで更年期症状が表れ、数カ月でかなり重い骨粗しょう症になる」と指摘。また「女性の体であることを強く自覚させる月経が嫌で、自殺を考える患者も少なくない。ホルモン療法を止めれば月経が再開してしまう」とも懸念する。当事者団体の「日本性同一性障害と共に生きる人々の会」は「女性の心を持った人を男性収容者の中で処遇するなど、指針は他にも問題点が多い」（山本蘭代表）とし、改善の要望書を近く、法務省に提出する予定。同省矯正局は「健康上の問題が起きたという報告はなく、仮にあれば個別に判断して治療は行う。ただ、原則として認めてしまうと『胸を大きくしたいから女性ホルモンが必要』というわがままのような要求まで通ることになる」と話す。
同省によると、昨年末現在で医師から性同一性障害と診断されたり、同様の傾向があったりする収容者は全国に約４０人。収容施設は、心の性別ではなく戸籍の性別で分けている。
性同一性障害
身体的な性別と心理的な性別が一致せず、強い違和感に苦しむ疾患。精神科的な治療だけでは苦痛の改善は困難とされ、多くの当事者が男性・女性ホルモンの投与を受けている。０４年に特例法が施行され、戸籍の性別変更が認められるようになったが、生殖器の切除、摘出など厳しい条件が付いている。国内に１万人以上いると推計されている。
昨年の中国のボルトワイン輸入額は前年比９４％増の１２億７３００万ドルだった。第１回中国世界ワイン高級フォーラムで明らかにされた。第１回中国世界ワイン高級フォーラムは同日、安徽省の合肥市で開幕した。アルゼンチン、チリ、ギリシャ、南アフリカなどの中国駐在大使、中国と外国のワイン生産地の企業代表が世界のワイン産業の発展について話し合った。
全国規模の臓器提供システムを構築中で、１６の省・市でモデル作業を展開している。死刑囚による臓器提供を解消する意向は政府部門の決意を示したものだ。中国では自由意志による臓器提供が乏しいため、死刑囚が臓器の主な供給源となる情況が続いている。衛生省の集計によると、中国では毎年約１５０万人の臓器移植が必要だが、移植手術を受けられたのはわずか１万人。原因は臓器不足だ。近年、中国の死刑囚は大幅に減っており、死刑判決を抑える動きが定着している。このような変化は移植手術に不可欠な臓器提供に大きな試練をもたらしている。死刑囚の臓器の真菌感染率と細菌感染率は高く、中国の臓器移植患者の長期生存率が世界先進レベルを下回る主な原因になっている。中国は死刑囚の臓器提供に自由意志の原則を取っている。１９８４年１０月９日、最高人民法院、最高人民検察院、公安部、司法部、衛生省、民政部などが共同で発布した「死刑囚死体・死体臓器の利用に関する暫定規定」によると、納棺を行う人がないか、または家族が納棺を拒否し、死刑囚が自由意志で遺体を医療衛生機関に渡すことを認めており、家族の同意を得た死刑囚の遺体、臓器が利用できることになっている
2007年2月27日、プーアル茶の産地「雲南省・思茅市」が、2007年4月8日から「プーアル市」になることが、正式決定した。 健康にいい成分をたくさん含むプーアル茶は、ダイエットや便秘解消に効果があると言われ、中国女性に大人気のお茶だ。 関係者の話によると、その昔プーアル茶は、プーアール山一帯が有名産地だったという。だがその後、品質が悪くなったために生産が止まり、その後思茅市へと受け継がれていった。そして今回の改名のもうひとつの狙いは、プーアル茶産業の拡大だ。現在思茅市の約半分の人口が、プーアル茶産業に従事している。プーアル茶は、市民のふところに大きな影響を与える、とても大切な産業だといえるだろう
米中西部イリノイ州の知事公邸に2010年まで約32年間飾られていたリンカーン元大統領の妻、メアリー夫人の肖像画がこのほど、偽物だったことが分かった。同州の「リンカーン図書・博物館」のジェームズ・コーネリアス学芸員が明らかにした。同学芸員によると、この絵はもともと19世紀の画家が無名の女性を描いた作品。専門家による修復作業の結果、判明した。ある男が1920年代後半にメアリー夫人の肖像画として描き変え、当時の価格で2000〜3000ドルでリンカーン元大統領の子孫に売り付けた。その後この絵は同博物館に寄付され、78年から知事公邸に飾られていた。また、この絵には逸話も残されていた。メアリー夫人がひそかに画家に描かせ、夫にプレゼントする予定だったが、1865年に暗殺されたため、渡せなかったというもの。だがこれも作り話だったことになる。
第12次五カ年計画（2011-2015年、「十二･五」）始動の年である。「新疆民航(中国民用航空新疆管理局)」が「十二・五」期間中に、中国最大の砂漠であるタクラマカン砂漠に空港を建設しようと計画していることがこのほど分かった。同空港の竣工後、タリム盆地における石油・ガス探査開発や砂漠における緊急救援などに重要な役割を果たすことになる。「新疆民航」が「十二・五」期間中に、塔中（タ―ジョン）、莎車（ヤルカンド）、楼蘭（ローラン）、図木舒克（トムシュク）の４つの新空港建設、且末（チャルチャン）、富?（コクトカイ）の２つの空港移設、烏魯木斉（ウルムチ）、庫爾勒（コルラ）、和田（ホータン）の３つの空港の改修・拡張といった準備作業を行うことが取材で明らかとなった。
タリム盆地には大量の石油・ガス資源が埋蔵されている。1989年のタリム石油会戦（石油開発強化政策）の実施で、探査員の安全、物資輸送、砂漠での緊急救援を保障するため、1986年12月９日、南疆石油探査公司が中国通用ならびに新疆通用空港会社と航空サービス契約を締結し、「Y-12」「Y-5」などの飛行機を借りて、砂漠での輸送を確保していた。1987年８月には、タクラマカン砂漠に一本目となる長さ600メートル、幅20メートルの滑走路が建設され、1988年11月17日に試験飛行を成功させた。
2012年2月6日は旧暦1月15日に当たり、「元宵節(げんしょうせつ)」と呼ばれる中国の伝統的祭日。この日は中国各地でランタン祭りが催され、街のあちこちで色とりどりのデザインの張り子の燈籠がともされる。1月23日開けた旧正月（春節）は2月5日の晩で終了となる。
「湯圓」とは、クルミやピーナッツ、ゴマのあんこを詰めてゆでた温かい団子。元宵節にこの湯圓が食べられる由来は、「元宵」の「元(ユエン)」と「湯圓」の「圓(ユエン)」が発音を同じくするところからと言われている。また、「湯圓」の「圓(ユエン)」と「家族団らん」を表す「団圓(トゥアンユエン)」をかけて、一家円満を願って家族揃って食べられるのが慣わし。（2月5日に食べる習わしがある）
英、フランス、北朝鮮の国民がアダムとイブの絵の前で、２人がどの国の人間かについて論争している。「彼らの寡黙な姿を見ろ。英国人だ」。英国人の発言をフランス人が否定した。「いや、彼らの美しい裸体を見ろ。完成された人体美はフランス人の特長だ」この議論を聞いていた東洋人の男が鼻で笑いながら言った。「彼らは共和国（北朝鮮）同胞だ。衣服も家もなくリンゴしかないが、それでもそこを地上の楽園だと思っているからね」
中華民族が5,000年の悠久の歴史により育んだ豊かな文化は、日本とは比べものにならない。しかし、日本が限りある観光資源で世界の観光客を引きつけているのに、なぜ中国は過去の遺産を持ちながら高い人気が得られないのか。日本の自然景観は、人工的な手が加わっておらず、環境汚染の防止にも努めている。また、日本は、細かく行き届いた秩序正しサービスといった「ソフト力」で中国を上回る。日本では清潔さが特徴であり、細やかな気配りが行きとどいており、観光客に快適な効果を与える。例えはトイレの前に花を飾り、売店の前には分類されたゴミ箱を設置し、建築物は内装も高品質での美しさにより、見る者を楽しませている。（人民網2月2日要約）
タイの家庭で飼われているペットの犬に、今年も受難の季節が到来した。ベトナムや中国で旧正月（春節）の伝統とされる犬肉料理の需要がピークを迎え、密輸業者にさわられる犬が続出する。動物愛護団体は、多くの犬が売り飛ばされて残酷な扱いを受ける実態を指摘し、取り締まりの強化を訴えている。集められた飼い犬はラオスからさらにベトナムへ運ばれ、やがて首都ハノイに住む富裕層の食卓に上る。犬の保護を訴える団体「ソイ・ドッグ（タイ語で野良犬の意味）財団」のジョン・ダレー氏は、「売られる犬の98％は飼い犬。ペットが盗まれたケースが多い」と話す。首輪が付いたままの犬もいるという。しかし、犬肉には体を温める作用があるとされ、ベトナムでは幸運を招くと伝えられることなどから需要が急拡大し、業者は犬を集めようと全国各地を回るようになった。「買い取られる犬もいるが、路上や寺院、民家の庭からさらわれる犬も多い」と、ダレー氏は話す。最近の洪水で飼い主と離れたり、帰る場所を失ったりした犬も格好の標的となった。ダレー氏によると、9月に検挙されたあるトラックの荷台には、130頭の犬が袋詰めにされ、積み上げられていた。30頭余りはすでに窒息死していたという。
密輸は法律で禁止されている。タイ海軍のパトロール部隊は今月、メコン川沿いの土手で、800頭の犬を40個のおりに詰め込んで搬送していたトラックを発見し、犬を救出した。警察によると、密輸業者のうち1人が逮捕されたが、残りは逃走した。捜索現場からは空になったおり100個が見つかったことから、少なくとも2000頭がすでに出荷済みだったとみられる。ベトナムまで運ばれる途中、けがや窒息、飢えで死んでしまう犬も多い。生きて到着した犬には、さらに残酷な処分が待っている。ストレスホルモンで肉がおいしくなるという説の下、虐待死させる業者もいる。血統の良い犬は、ベトナムからさらに中国南部まで運ばれ、高い値で売りに出されるという。バケツ1個どころかただで手に入る犬が、1頭500〜1000バーツ（約1200〜2400円）で売れる。検挙された業者も数カ月の刑で済むケースが多い。当局が保護した犬は結局路上に放され、また密輸業者の餌食となる。
ソイ・ドッグ財団は現在、動物愛護団体とともに、動物保護法の成立を目指して当局に働き掛けている。ダレー氏は「犬肉を食べるのが正しいか間違っているかの問題ではない。巨額の金が動く不法取引の問題だ」と語り、「犬が運ばれ、殺される過程は本当に悲惨だ」と強調した。（太郎・花子の問題）
此処ハジャン州（ベトナム）の山間の村では半ば公然とケシの栽培が行われているという。商売で多量の栽培はともかく日常家庭用の利用で栽培されているという。勿論法律では禁止されているが、自家用としては黙認されているという。麻薬の犯罪にはキツイ罪罰を懸けられるが、生活習慣よりアヘンの自己使用は認められているようだ。時節柄ケシのブルーの花は確認されなかったが、どの集落でも日常茶飯事に常用されているという。モルヒネなら兎も角アヘン位は黙認されているようだ。（ベトナム紀行）
金正日総書記死亡する。急性心筋梗塞だそうだ。何か新しい歴史の始まりを予感する。１７日午前７時３０分に死亡だという。韓国・日本の情報収集力当てにならず。是ほどのビッグニュースまる２日間も解らずとは情けない。特に韓国の情報部はどんな活動をしているのか。物語は小説よりも奇なり。
１８日の日韓首脳会談は、李明博(イミョンバク)大統領が、いわゆる従軍慰安婦問題の解決を野田首相に強く迫る異例の展開となった。歴史問題を抱える韓国との間で未来志向の安定した２国間関係を構築することの難しさが改めて浮き彫りとなった。「慰安婦問題を優先的に解決しなければならない」大統領は冒頭から慰安婦問題を持ち出した。約１時間の会談は大半がこの問題に費やされ、緊張感に包まれた。首相が日韓関係の重要性を訴え、「経済、安保の順番で話をしたい」と話を向けても、「経済問題以前に、歴史の懸案である慰安婦問題について話さなければならない」と一蹴。「日本政府が認識を変えればただちに解決できる」「解決できなければ、両国間に大きな負担として残る」と畳みかけた。首相がソウルの日本大使館前に設置された少女像撤去を求めるとさらに語気を強めて拒否し、「第２、第３の像」設置の可能性まで指摘した。日韓首脳の「シャトル外交」で大統領が来日するのは２００９年６月以来。首相は今年１０月の韓国訪問に続き、未来志向の関係強化を図ろうとしていた。国内の反発を抑えて朝鮮王朝儀軌を引き渡したのも、韓国重視の姿勢の表れだった。しかし、韓国内で慰安婦問題が再燃したことで情勢は一変。事前の勉強会では、大統領がこの問題を持ち出すことを前提に複数の応答要領を検討したが、「大統領の言い方は想定の中で最も厳しかった」（首相周辺）。韓国の大統領は、国内世論に押されるかたちで慰安婦問題を持ち出した。困惑する日本の姿に、韓国側は過去カードがまだ十分、利用価値があることを確認したわけだ。皮肉なことに、過去カードの価値確認は、韓国の政権末期に日韓の間で何度も繰り返されてきている。韓国人元慰安婦をめぐる賠償請求問題について「決着済み」と指摘しつつも、「これからも人道的見地から知恵を絞っていこう」と述べた。だが、この問題が蒸し返され続ける背景には、韓国側の事実誤認・曲解に基づく根強い反日感情がある。日本側の無原則な譲歩や人道的支援はかえって事態を長引かせ、悪化させるばかりで、何ら解決にならない。日韓間の請求権問題はすでに「完全かつ最終的に解決」されているにもかかわらず、首相が「人道的見地」に言及したのは、村山内閣時に創設され、平成１９年に解散した「アジア女性基金」が念頭にある。
外務省幹部は「特定のものが念頭にあって発信したものではない。実務レベルではそういう話はない」と否定するが、政権中枢のこれまでの発言をたどると疑いようがない。実際、民主党の前原前政調会長は１７日、記者団に「村山政権のときにさまざまな取り組みをしてきた」と指摘した。前原氏は１０月に訪韓したときも「何らかの人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」と語り、新たな基金創設構想を披露している。アジア女性基金は、請求権問題が解決済みだからこそ、政治判断で民間の寄付金を募り、道義的な形で一時金（償い金）を支払うというものだった。ところが、これに対し韓国の慰安婦支援団体などは「政府の賠償金ではなく国民の寄付ではごまかしだ」と主張した。こうした団体の反発で当初は基金に前向きな姿勢だった韓国政府も後退し、当時の金大中大統領も「そういうものをもらえば、ことの本質をすり替えることになる」と受け取りに反対した経緯がある。結局、一時金を受け取ろうとした元慰安婦は韓国内で糾弾されるはめに陥り、「受け取った人数は非常に限られている」（外務省幹部）とさんざんだった。首相は、過去の苦い失敗の轍（てつ）を再び踏んでどうしようというのか。民主党政権では昨年７月、当時の仙谷由人官房長官も「（日韓基本条約で）法律的に（日本に）正当性があると言ってそれだけでいいのか」と発言した。こうした迎合的姿勢が、韓国側の個人賠償への期待感を不必要に膨らませてきたことは間違いない。慰安婦問題で必要なのは「人道的見地」ではない。史実をきちんと解明し、ありえない「慰安婦強制連行」説を葬り去り、それを韓国側にも正確に伝えることではないか。（読売新聞社）
2011年１２月15日12時30分頃、ラサのクンガ空港は北京首都国際空港発のCA4125便を迎えた。中国国際航空公司は、北京-ラサ往復直行便を初めて実現した。これはまた中国初の、北京-ラサ間定期往復直行便である。
武藤正敏駐韓日本大使が１５日、日本に帰国した。年内は戻ってこないという。前日、大使館前にできた反日施設の「慰安婦記念碑」に抗議する日本政府による本国召還か？であってもいいのだが、実際は週末の李明博大統領来日に備えての一時帰国である。「韓国だったら外国であんな“国家的侮辱”を受ければすぐ大使召還！と大騒ぎだろうねえ」というのが日本人記者たちの感想だ。日本側は阻止に全力を挙げたが力及ばずだった。“無許可施設”に持ち込んだのがせめての慰めか？それにしてもソウル中心街の外国公館の真ん前で、市民団体が勝手に歩道ブロックを引っ剥がし、堂々と無許可建造物を設置することができるとは。実にすごいことだ。日本人にはぜひ来て見てほしい。（産経新聞）
これに対し韓国政府は「（慰安婦支援の運動だから）やめろとはいえない」という。これは法治国家ではない。感情というか情緒というか、そっちの方が優先するいつもの“情治国家”だ。これだから日ごろ違法デモや交通違反などで人びとが当局の言うことを聞かないのもうなずける。しかも韓国政府は「撤去してほしいのなら慰安婦問題でわれわれの言うことを聞け」といわんばかりの姿勢だ。“無許可・違法”を外交カードに利用するのだろうか悲しいことだが致し方無い。公権力を行使して無理やり慰安婦にした日本軍隊。一体当時はどうなっていたのだろうか。貧困のため、口へラシのため娘を売りに出す。貧しい東北の地の悲しい幻・現実だ。儒教の国、韓国でもこんなことがあったと思われるが。冷害の収穫の少ない年は実に悲惨だった。今でもこの非現実的な日常が中国の地方や貧しい東南アジアの一部では行われているという。いづれにしても非人間的なことが二度と起こらないようお互い助け合いたいものだ。
真実とかけはなれたところで歴史を利用することは亡国への道である。「日本海」は日本が領土的野心で言い出した呼称ではなく外国人がそう呼んだ。自然の成り行きである。どうしても気に入らないから「東韓国海」にしたいというなら話はまだわかる。しかし「東海（トンヘ）」とは何事か？ 韓国はいつから世界の中心になったのか？ それならいっそのこと、南シナ海も「南海」とすべきだと中国に抗議したらどうか。また、かつて中国スタンダードに反する「オリジナル」の許されなかった「つらさ」はわかるが、だからといってなんでもかんでも韓国が発祥という「ウリジナル」は行き過ぎだろう。尊大で傲慢な国になることは亡国への道だということ、繰り返すがこれが歴史の教訓なのである。
世界の旅
日本の旅
アジアの旅
中国の旅
凡人のぼやき（呟き） 11
ＷｏｒｌｄＴｒａｖｅｌｉｎｇＮｅｗｓ11
（文中敬称略）